伊那市議会 2016-06-15
06月15日－02号
平成２８年 ６月 定例会 平成２８年６月
伊那市議会定例会会議録 （５－２）１．開会 平成２８年６月１５日（水曜日）午前９時２８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 白鳥敏明 ２番 野口輝雄 ３番 丸山敞一郎 ４番 八木択真 ５番 唐澤千明 ６番 唐澤 稔 ７番 橋爪重利 ８番 宮島良夫 ９番 竹中則子 １０番 中山彰博 １１番 平岩國幸 １２番 飯島 進 １３番 若林敏明 １４番 飯島光豊 １５番 黒河内 浩 １６番 柴 満喜夫 １７番 前澤啓子 １８番 前田久子 １９番 柳川広美 ２０番 飯島尚幸 ２１番
伊藤泰雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 北原秀樹 教育委員長 松田泰俊 総務部長 原 武志 市民生活部長 伊藤博徳 保健福祉部長 城取 誠 農林部長 富山裕一
農林部参事 川中正光 商工観光部長 田中 章 建設部長 山崎大行 建設部参事 堀 豊裕 水道部長 廣瀬宗保 教育次長 大住光宏 会計管理者 三井栄二 高遠町総合支所長 小松由和
長谷総合支所長 田中博文 総務部参事
伊藤明生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 井上 学 次長 久保田 玲 庶務係長 松澤美保 主査 大木島和道 主査
久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時２８分
○議長（黒河内浩君） おはようございます。きょうもすばらしい花を飾っていただきました。ありがとうございました。 開会前に、１点だけ報告をしておきたいと思います。 それは、
議会改革度ランキングというのが毎年発表されているわけですけれども、全国で1,800弱の市町村がある中で、伊那市が前は756位だったのが、昨年156位まで大幅アップということになりました。特に住民参加という項目については、全国の市町村の中でも24位という、大変評価されています。これは住民との意見交換会の実施だとか、あるいは傍聴人の多さ、こういったものが大変評価されていることだと思います。これまで改革をやってきた地道な努力がこういう成果に結びついているものだと思っています。引き続きみんなで努力しながら、さらに改革度をアップできるようなかたちを、全員の努力でまた引き続きやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（黒河内浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、21番、伊藤泰雄議員、１番、白鳥敏明議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（黒河内浩君） 日程第２、一般行政に対する質問に入ります。 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。 最初に唐澤稔議員の質問に入ります。 ６番、唐澤稔議員。 （６番 唐澤稔君登壇）
◆６番（唐澤稔君） おはようございます。６番、唐澤稔です。 運よく一番を引きました。これで２回目だと思います。 先に通告をいたしました地震災害について、質問をいたします。 その前に、熊本地震から昨日で２カ月がたちました。微震を含め1,700以上の揺れが記録されており、多くの被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは入りたいと思います。 １番、防災について。 平成23年の東日本大震災に続いて、ことしは九州熊本に大きな地震が発生し、この列島の大地が現在活動期に入っているとも言われています。20世紀の後半は、どちらかというと地震災害の少ない時期でしたが、変化の始まりは
阪神淡路大震災でした。 平成７年１月17日午前５時46分52秒に発生し、
マグニチュード7.3、最大震度７、犠牲者6,434人という大きな災害となってしまいました。生存者の74.9％は当日に、19日までの３日間で96％の人が救出されています。犠牲となった方々は、午前６時までに93.6％、17日中に99.9％が死亡していたということです。また、亡くなった場所は、震災の起きた時間も関係していますが、78.9％が自宅で被災されております。 犠牲者の死因は、窒息死が53.9％、圧死が12.4％、火災では12.2％となっていて、全体の83.3％が建物にかかわる災害による犠牲者であり、都市災害の脅威をまざまざと見せつけられました。 その後の大きな地震は2000年以降、東日本大震災を含め、
マグニチュード7.0近辺の地震が13回も起きています。長野県でも長野県北部地震により大きな被害が出ております。世界の地震の１割は、日本列島及びその近郊で起きていると言われております。自然の驚異を考えると、日常から切り離して考えることはできません。 政府、行政や企業において、災害時対応にさまざまな課題が浮き彫りになり、被害を出さない、防災から被害が出ても初期に食いとめる減災の重要性が大切だと思います。 そこで何点か質問をさせていただきます。 現在の伊那市においての防災についての基本的な考えを、市長にお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市は上位法によります
災害対策基本法、それから大
規模地震対策特別措置法、この規定に基づきまして地域防災計画を策定をして、災害発生時の指針として備えております。 この計画の目的は、災害発生時には市と県、それから防災関係機関、応援協定を締結をしている市町村や民間団体、地域住民による
自主防災組織等がそれぞれの責務を認識をし、互いに連携をもって災害応援対策、あるいは災害復旧、復興に当たるものというものであります。 地域住民につきましては、自分の命は自分で守るという、そうした認識に立って、必要最低限の食料、飲料水、そうしたものの備蓄や家屋等の安全対策を行って、自発的に防災訓練等に参加をしながら、防災に関する意識の向上に努めるということとなっております。 今年度、
国土強靭化地域計画の策定を予定をしております。過去の災害から得られた教訓等を踏まえた最悪の事態というものを想定をしたものでありまして、地域の現状、また課題を分析をし、強靭な地域づくりを実現するために、ハード、ソフトの施策を計画的に推進をしていくものであります。 また、年40回を超える
防災お出かけ講座等を行いながら、自主防災組織の育成についても、また資機材の整備等についての支援というものも行っております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆６番（唐澤稔君） 基本的には、自分の命はまず自分が守るということが、まず基本になると思います。市も計画的に防災については積極的に行っていただきたいと思います。 続いて、二つ目に入りますが、
南海トラフ地震について、先月、海上保安庁が10年にわたる海底地殻変動の観測結果を公表いたしました。それによりますと、南海トラフにおける海底のひずみは年間５センチと言われます。10年間で50センチのひずみが出ていることになります。
南海トラフ地震は、30年以内に確率70から80％で発生すると言われ、きょう起きてもおかしくないと言われております。 予想される規模は、
マグニチュード9.1から
マグニチュード9.3、揺れは中部地方から九州にかけて、震度６強から震度７と言われております。 被害についても、死者32万人、負傷者62万人、避難者500万人、瓦れきは２億5,000ｍトン、経済的被害は220兆円とも言われ、甚大な被害を引き起こすことが予想されています。 また、被災者のための１週間分の食料は、9,600万食、飲料水を含めた水は１億4,500万リットルが必要となると言われております。 震災時におけるダム等の被害をどう想定されているか、また食料の備蓄並びに水の確保等、現在の状況がどうなっているか市長にお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市管内の主な河川ダム、これは高遠ダムと美和ダムの二つであります。東日本大震災のときにも、また今度の熊本の地震のときにも、国土交通省に問い合わせをして、ダムはどうだったのかということを確認をしましたところ、それぞれこうしたダムについての決壊の実態はないということでありまして、ダムについては現状では心配ないという、そんな考えでありますが、高遠ダムにつきましては、長野県の企業局によって、平成27年６月にダム本体について考えられる最大級の地震を想定して、耐震の性能、耐震性能の安全性の確認がされました。その結果、安全性については確保されているという発表がされております。 また、美和ダムにつきましては、ダム管理者であります国土交通省、
中部地方整備局へ確認をしたところ、ダム耐震性に関する調査を検討中であるということであります。 また、先ほど言いましたけれども、
国土交通省所管のダムについては今回の熊本、また東日本大震災、それから
阪神淡路大震災、こうした過去の大地震においても、管理上支障となるような被害、またダム本体への安全性に影響を及ぼすような形状の変化というものは発生していないということであります。 それから、備蓄については詳細は担当のほうからお話をさせてもらいますが、災害時には行政によって全ての市民の皆様に行き渡るような数の食料を常に常備、備蓄しておくということは不可能であります。日ごろから
防災お出かけ講座、あるいは全戸配布をしております防災マップ、ホームページなどで３日間から１週間程度の水と食料、これを各家庭で備蓄をしていただくように呼びかけております。 今回、熊本地震発生してから災害支援としましては、伊那市のほうからはアルファ米4,000食ということで、４月15日付ですね、県を通じて送っているという状況であります。 また、伊那市では被災した場合を想定をして、災害時物資応援協定というものを結んでおります。協定提携先のＪＡあるいは生協、スーパーなどから支援物資を提供していただくということであります。また地元企業には、いろいろな業種があって、食料品を扱う優良企業が多いわけでありまして、今後もこうした応援協定については随時締結をしながら、災害時に備えていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君）
伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） それでは、備蓄状況等について御報告させていただきます。 県の防災計画のほうの備蓄量に準じまして、伊那市では人口の５％の２食分、約7,000食でございますけれど、これを目安として備蓄を維持するようにしております。また、飲料水につきましても、保存状況や在庫量を確認しつつ、備蓄を維持をしているという状況でございます。 具体的には６月10日現在、非常食で9,165食、それから飲料水で500ミリリットルのペットボトルですが、2,760本を備蓄をしている状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆６番（唐澤稔君） よく話しに出ることは、ダムが心配されるというのが、かなり市民の方心配しております。もし決壊したら、両方だめだろうと、そうなればどうなるだろうというのが大変、うわさではありますけれど、大変心配されるとこであります。 次に、同じ括弧で２番ということで、橋梁について質問をいたします。 熊本地震では、生活に必要な大切な橋が崩落し、迂回に１時間以上かかるほどの影響が出ている所もあるそうです。市民の生活にとっては、橋があるかどうかでは通勤や通学だけでなく、生活そのものにかかわる大きな問題であります。 伊那市内には、約800の橋があります。震災による崩落等の被害だけでなく、老朽化等による危険性を含めて、現在、点検を調査していると思いますが、その進捗状況がどうなっているか、また、危険度が高く緊急性のある橋の現状と、今後の修繕を含めた課題についてどういった計画があるかを、市長にお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市内の橋梁の点検調査の対象となる橋、これは２メートル以上でありますが、この橋梁については784橋あります。平成27年度末までに、近接目視、目視による点検ということで288橋の法定点検を行っております。で、現在は平成25年度に策定をしました橋梁の
長寿命化修繕計画というものがありまして、この計画に基づいて緊急輸送路の橋梁、それから中央道のまたいでいる歩道橋、そして重要度の高い橋梁等のうち、損傷度の高い36橋から修繕を始めているという状況です。 橋梁の
長寿命化修繕計画に基づいて、優先順位の高い橋梁から修繕を行うわけでありますが、法定点検の結果によって緊急度の高い橋梁が出た場合については、橋梁の
長寿命化修繕計画を見直しながら、現状に見合った修繕を行っていくという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆６番（唐澤稔君） 古くなった橋が多くなっているのは現状ありますが、予算の関係上、一気に直すということは無理だと思っております。 次に３番目として、防災マップについての質問をいたします。 災害時の有事の際には、「地域が要援護者の状況を把握していることが重要」と、取り組みについて目標とされています。 伊那市防災マップが市報「いな」の４月号とともに全戸配布され、指定避難所、
指定緊急避難場所の一覧が含まれています。地域の皆さんの一部には、その場所で大丈夫かと心配されておられる方もいます。指定避難所、
指定緊急避難場所の決定に当たっては、どのような基準で、どう決定したのか、市長にお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
災害対策基本法という法律がありまして、この法律の改正に基づいて災害の処理ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設、または場所というものを災害時の避難先として市町村が指定するということになっています。 平成26年度には、伊那市の指定する避難所等について改正を行って、それを新たな防災マップに反映をさせ、平成27年４月に全戸配布をさせていただいております。この改定につきましては、区長会や地域協議会等で説明を行い、有識者の集まる伊那市防災会議、ここで御意見をいただいて決定をしております。 具体的には、避難先となる
指定緊急避難場所や指定避難所について、国県が定める洪水が想定される河川浸水区域、あるいはがけ崩れ、土石流、地すべりが想定される
土砂災害警戒区域や特別警戒区域、そうしたところの中にある施設を避難先から除外をしております。 改定後の防災マップにつきましては、区長会また地域の自主防災組織の会合などで、随時避難先の説明というものを継続的に行っておるわけであります。 今後も地域での防災研修会やお出かけ講座、こうしたところにおいて防災マップを活用をしていきたいという考えであります。 浸水想定区域の見直し、また
土砂災害警戒区域の追加などに応じて、防災マップは今後も常に修正をしながら現状に即したものを作成をして配布をしていく予定であります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆６番（唐澤稔君） 実際私は現場に同行をしまして、やはり今、一極集中型の雨が降ると大変これ土砂に厳しいかなという、そういうところがありますので、緊急性のあるとこは徐々に直していただきたいと思っております。 次に、４番としまして防災士について質問をいたします。 2002年
阪神淡路大震災を教訓として、特定非
営利活動法人日本防災士機構が、「自助」「共助」「協働」の基本理念を掲げて発足し、防災士の資格認定を行っております。全国では、昨年の11月時点で５万6,000人といいます。伊那市としても自主防災組織の充実として、平成28年度防災士の要請目標が５名となっておりますが、この防災士が果たす役割は何なのか、また、伊那市での現状と今後の取り組みについて市長に質問をいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この防災士でありますが、おっしゃるように民間の団体が認定をしてる資格でありまして、基本的理念は「自分の命は自分で守る」「地域は地域で守る」「職域は職域で守る」ということの考えのもとに設立がされております。 防災士への資格取得の取り組みでありますが、個人の防災意識あるいは防災水準の維持向上と啓発、こうしたものに役立つということに加えて、専門性を持った地域の防災リーダーの養成ができるということ、またひいては地域の防災力の向上につながるということになるわけであります。 伊那市では
防災士養成事業補助金交付要綱を定めまして、平成24年度から３万円を限度とした資格取得の助成を行ってます。伊那市で把握しました防災士については、長野県の
自主防災アドバイザーというものに推薦をし、また地域での防災リーダーとして活躍していただけるよう取り組んでおります。 今時点、県の
自主防災アドバイザー、ここに登録されている方は全部で42名ということであります。 これからまた防災士の資格補助制度については、さらに周知をし、防災士の数をふやし、地域の防災力の向上につなげていきたいという考えであります。 また消防団の分団長以上の経験者ですね、過去の経験者を含んで分団長以上の方は、申請によって防災士の資格取得ができるということになっておりますので、このこともまた周知をしていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆６番（唐澤稔君） 先日もこういう防災士についての話題になりまして、３万円も補助があるんだと、できれば私もとってみたいという方もおりましたんで、ぜひですね、皆さんに周知できるように今後も宣伝をしていただきたいなと思っております。 最後に、自然が驚異の現在でございますが、ぜひ災害のない年でありたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問を終了いたします。 引き続き、飯島進議員の質問に入ります。 12番、飯島進議員。 （12番 飯島進君登壇）
◆12番（飯島進君） 12番、飯島進です。 一般質問につきましては、先に通告してあるとおり「2020年
東京オリンピック・
パラリンピック参加国への事前合宿の招致活動」についてと題して、質問していきたいと思います。 ことしはうるう年で、２月は29日までありました。うるう年といえば
夏季オリンピックが開催される年でもあります。ことしは
ブラジルリオデジャネイロで、第31回
夏季オリンピックが開かれます。８月５日から８月21日までの17日間、28競技、306種目で行われます。
オリンピック開幕まで、後51日であります。オリンピックが南半球で開催されるのは３回目で、南アメリカ大陸で開催されるのは初めてだそうです。 日本選手の大活躍を期待したいところでありますが、つい最近、メダル獲得が期待されていた
男子バドミントン選手の不祥事がありました。残念な出来事でありましたが、競泳を初め体操や柔道、陸上などいろいろな種目で、多くの日本人選手が大活躍をし、多くの日の丸が表彰式で掲げられ、君が代が演奏されることを期待したいと思います。 「いろいろあってもガンバレ、ニッポン」、ちなみに、オリンピックが行われた後、同じ都市、同じ会場で
パラリンピックが開催されます。
パラリンピックは身体障がい者の総合的な国際スポーツの大会であります。その起源をたどると、20世紀初頭から開催されていたようであります。 その始まりは、戦争で負傷した兵士たちのリハビリテーションとして、「手術よりスポーツを」の理念で始められたと言われております。その後の歴史的変遷を経て、1960年のローマ大会が今日の
パラリンピック第１回開催とされています。そして、第２回開催地は1964年、昭和39年の
東京オリンピックでありました。そして今回の
リオデジャネイロパラリンピックが第15回目となります。
パラリンピックでもテニスやバスケットボールなど、日本代表選手の大活躍をオリンピック同様に大いに期待したいと思います。「ガンバレ、ニッポン」、しっかり応援させてもらいます。 さて、４年後の2020年の
オリンピック開催地は東京と決定しています。東京でオリンピックが開催されるのは、先ほども言いました昭和39年以来、２回目の開催となります。ちなみに、1964年、昭和39年に開かれた
東京オリンピックのとき、私は小学校５年生でした。国民こぞってテレビにくぎづけになっていたとき、私は当時オリンピックに余り興味がなく、理由はよく覚えていませんが、
オリンピック開催中に臨時休校があったと記憶していますが、そのときは応援もせず、野山や川遊びに駆け回っていた記憶があります。
東京オリンピックが決定して以降、これまでにさまざまなトラブルが起きています。大会の
ロゴマーク盗用疑惑や、多額の国立競技場の設計問題、聖火台の設置場所など、いろいろな問題を抱えての船出となっています。
開催都市東京都知事も今、連日マスコミに取り上げられています。今後は開催に向け、スムーズに準備が進行してほしいものだと思います。 オリンピック・
パラリンピックが４年後東京で開催されるということは、世界じゅうの多くの国や地域から選手、役員はもちろんのこと、報道機関や応援団など本当に多くの皆さんが来日してくるものと思われます。東京でやる以上、世界に誇れるオリンピック・
パラリンピックにしたいと思うし、
オリンピック誘致活動で使われた「お・も・て・な・し」の心でお迎えしたいと思います。 多くの国や地域から多くの皆さんが来日するということは、その経済効果にも期待したいものであります。その経済効果が東京に一極集中するのではなく、日本全国に、そしてこの伊那市にも及ぶように期待したいと思います。 ５月25日と記憶していますが、この日、「アメリカ陸上チームの
東京オリンピック事前合宿地に千葉県が決定した。」と報道されていました。 事前合宿地といえば、話は飛びますが、2002年ＦＩＦＡ日韓合同サッカー・ワールドカップ開催のときに、カメルーン代表が合宿をした大分県中津江村が、カメルーン代表の来日遅刻騒動などで、全国的に注目を集めた記憶もあります。中津江村では、その後もカメルーンとは友好関係が続いているとお聞きします。 そこで市長にお尋ねいたします。アメリカ陸上チームが事前合宿地として千葉県を選んだように、４年後の
東京オリンピックの事前合宿の誘致活動は既に始まっています。４年後といっても、時はすぐに過ぎていきます。 伊那市は2020年
東京オリンピック・
パラリンピック参加国への事前合宿の招致活動について、どのようにお考えになっているのか、基本的なお考えについて市長にお尋ねします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この事前合宿の招致の方法については二通りあるということでありまして、一つは組織委員会を通じて情報提供をする方法、もう一つは組織委員会以外のルートを通じてアプローチをする方法というこの二つの方法があります。で、いずれの方法でも構わないわけでありますが、事前合宿招致にかかわる一切の責任と費用、これは自治体が負うということになっております。組織委員会の候補地ガイドに掲載されるためには、各競技の国際競技連盟の技術要件を満たす必要があるようでありまして、屋内競技であれば空調設備の機能が求められるということなど、また大変厳しい内容になっております。 組織委員会以外のルートを通じてアプローチをする場合、これはガイドに掲載する必要がないために、国際競技連盟の技術要件を満たさなくてもよい、けれども働きかけは自分たちでしてくださいということになっております。 内閣官房の
東京オリンピック競技大会、東京
パラリンピック競技大会推進本部の事務局で進めておりますホストタウン事業については、選手やその国のと行う交流の取り組み、それから大会前後を通じて継続するような場合は、経費の一部を国が支援してくれるものの、先ほど言いましたけれど、自前でありますよということが原則のようです。で、また事前合宿だけでは事業としては認められないということのようでありまして、市としましてはオリンピック・
パラリンピックの自国開催という大変貴重な機会でありますので、スポーツの振興、それから国際交流の推進等の観点から、事前合宿の招致について取り組んでいきたいというふうに考えております。 具体的には、平成25年の12月議会、それから昨年の３月議会の一般質問でお答えをしたとおり、対象としては交流のある東ティモールを念頭にいるわけであります。 もう一つホストタウン事業につきましては、大がかりな費用をかけたくないという思いもありまして、登録については見送っております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆12番（飯島進君） 今、話を聞けば、その組織委員会以外からのアプローチでやっていくと非常にコストもかかったりいろいろするということの、基本的には自前でやっていかなきゃいけないということで、難しいのかなという部分も今、聞き取れたわけでありますけれども。 次に具体的なことについてちょっとお尋ねしていきたいわけでありますけれど、伊那市は春の高校伊那駅伝に代表されるように、駅伝の町でもあります。また、
東京オリンピックに採用されるかもしれませんソフトボールの町でもあります。伊那市ふるさと大使に伊藤国光氏がいますけれど、伊藤国光氏は、昭和30年生まれで西箕輪出身、上伊那農業高校時代、全国高校駅伝１区区間賞、国体5,000メートル優勝の輝かしい記録をお持ちで、現在は専修大学陸上競技部監督、またマラソン解説者として活躍されています。 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市は春の高校伊那駅伝に代表されるように、駅伝の町であり、長距離種目に向いている合宿地ではないでしょうか。国立信州青少年自然の家などをベースキャンプにし、入笠牧場周辺や鹿嶺高原、もしくは権兵衛峠などで高地トレーニングを招致するのはいかがでしょうか。 また、伊那市はソフトボールの町と言われるほど、ソフトボールが盛んです。ソフトボールの全国大会も伊那市で開催されています。そのソフトボールも
東京オリンピックに採用されるかもしれません。ソフトボールの合宿地として招致するのもよいのではないでしょうか。このことについて、市長のお考えについてお尋ねいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 駅伝の町として開催をしております春の高校伊那駅伝、これは来年の３月の大会で男子第40回の記念大会を迎え、市民の皆様の協力をしていただく中で、長年に渡り開催できてきておるわけであります。参加チーム165校、全国最大規模と言っていいほどの大きな大会となっているわけであります。 平成25年にオープンしましたますみヶ丘の平地林のクロスカントリーのコースも大変好評でありまして、このコースも伊藤国光さんに監修をしていただきました。今現在、長距離選手、長距離種目の練習に活用していただいております。さらに、第二種公認の陸上競技場、それから先ほどのクロスカントリーコース、鹿嶺高原、入笠山等の高地トレーニングの効果の期待できる場所、そうしたものがまとまっている伊那市でありますので、陸上競技の合宿地としてよく評価をされております。 先ほど紹介してもらいました伊藤国光さんからの紹介で、東海地方の有力な実業団チームも合宿をしておりますし、ことしは伊藤国光さんが監督を務める専修大学も伊那で合宿をするということ、また山梨学院大学もこのクロスカントリーのコースを使って練習をしたいという話も聞いておりますので、そうした活用については大いに期待をしたいというふうに思うわけであります。 また、ソフトボールの町として、毎年全国規模の大会も誘致をし開催をしております。大変大がかかりな大会のわけでありますが、受け入れていただいております競技団体については、お礼を申し上げたいと思うわけであります。 先ほど話をしました東ティモールでありますが、オリンピック出場の実績というのはマラソン競技があります。前のロンドンオリンピックにも最下位ではありましたけれども、オリンピック精神にのっとった走りというものを大変高く評価されている、もちろん世界水準の記録は出せないわけでありますが、陸上競技、マラソンの部門で出場しているということ、そうしたことを考えると、東ティモールでマラソンに出るということになれば、この伊那市はそうした練習の場所にとってみると標高ゼロに近いところから1,800メートルのところで練習ができるわけでありますので、非常に練習に向いているというふうに思います。 ソフトボールにつきましては、追加種目の決定はこれからでありまして、ソフトボールの専用球場を有していないということ、また参加チームは６カ国に限られるという話も聞いておりますので、大変難しいかなというそんな思いで見ているところであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆12番（飯島進君） 野球とかソフトボールというのは、日本の国民的なスポーツになっていると思うんですけれども、この野球、ソフトボールがオリンピックの正式種目に選ばれるということは念願でもあり、悲願でもあり、私もぜひこの二つは正式種目に選ばれてほしいと願っていますけれども、そこで日本は、８月に行われるＩＯＣの総会で、野球、ソフトボールをばらばらに申請するのではなくて、スポーツクライミングやサーフィンなど５種目をセットにして総会にかけ、正式種目に認めてもらおうという離れわざを今、やろうとしています。この作戦がうまくいけば、野球、ソフトボールが正式種目になる可能性は大分高くなるのかなと思っておりますので、そんなことも期待したいわけでありますが、先ほどから市長のほうから東ティモールの話が再三出てきておりますので、この東ティモールの話に入りたいと思います。 話を続けて具体的な話にしたいわけでありますが、５月７日に恒例の高遠会が東京で盛大に開催されました。内藤のお殿様初め、国務大臣を経験された伊藤公介氏、吉住新宿区長など多くの高遠にゆかりのある懐かしい皆さんにお会いすることができ、楽しいひと時を過ごすことができました。その席上で、伊那市ふるさと大使の北原巌男氏にお会いすることができました。 北原巌男氏は、昭和22年生まれで中央大学卒業後、当時の防衛庁に入り、官房長、防衛施設庁長官などを歴任された方であります。退官後、駐東ティモール民主共和国特命全権大使を努め、現在、一般社団法人日本東ティモール協会会長として、東ティモールと日本の相互理解と友好親善の増進、文化交流、通商、経済協力などの促進に寄与している方であります。 北原大使の御尽力で、伊那市内の中学校では、東ティモールの子供たちと交流会も開かれ、特に高遠中学校では、お花見期間中の売店で東ティモールの物産販売などしてきています。 北原氏は、一昨年オープンしたての銀座ＮＡＧＡＮＯで行った「珍味で味わう伊那地酒と高遠新そばの薫り」の伊那市のＰＲイベントにも参加いただき、ふるさと大使として大いに活躍してくださっている方であります。 その北原氏から、高遠会の会場で、一般社団法人日本東ティモール協会発行のパンフレットを手渡されました。そこには、「東ティモールはこんなトコ」「21世紀最初の独立国（2002年）」「平均年齢は18歳」、驚きであります。平均年齢が18歳であります。「アジアで一番新しい国」「平和の中で国づくり真っただ中」「人口約120万人」「面積約１万5,000平方キロメートル」「いずれも岩手県とほぼ同じです」と書かれています。そして、このパンフレットには、最後の部分に赤字で、「2020年
東京オリンピック・
パラリンピック参加、東ティモール選手の長野県伊那市での事前合宿訓練招聘運動を展開中です」と書かれていました。 そこで市長にお尋ねいたします。一般社団法人日本東ティモール協会のパンフレットには、「伊那市での事前合宿訓練招聘運動を展開中です」とはっきり書かれています。このことについて、具体的にどのような動きがあるのか、市長にお尋ねいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、一般社団法人日本東ティモール協会の会長で、今お話しのありましたふるさと大使の北原巌男さんを通じて、今までも東ティモールへの働きかけを行ってきております。その経過については担当のほうからお話を後ほどさせていただきたいと思いますが、実はきのうでありますが、北原大使が伊那市を訪れ、30分ほど打ち合わせをさせてもらいました。その中で、事前合宿の招致の実現に向けて、引き続いて北原大使に招致活動の協力をお願いをしたいということもお伝えをしました。北原大使も非常に前向きでありますし、特に東ティモールをつくった前大統領のグスマンさんとも、非常に親しい間柄であります。そんなような中で直接話をしたり、また現在の大統領にも話をしたりということで、伊那市へということを伝えてもらっているわけであります。 また担当課には、北原大使と連絡を密にとるように指示をしてありまして、施設を中心としたスポーツ振興課、また宿泊面での観光課、観光協会、それから国際交流面での企画課等連携をとらせていく予定であります。 また、今日本にある東ティモールの大使館の特命大使でありますが、母国に今帰っておりますが、７月中に日本に戻るという話であります。その際に、伊那市を訪れたいというそんな話もお聞きしておりますので、ぜひこちらのほうに来ていただいて、先ほどの高所トレーニングの場所なり、クロスカントリーの場所、そうしたマラソンを前提としたならば、そうしたところを見ていただくようなことも考えております。 今後についても、あらゆる機会をとらえてＰＲをしながら、招致活動を進めてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） 経過についてお話をさせていただきたいと思います。 平成26年の11月19日、東ティモールの特命全権大使書記官と北原大使が伊那市を訪問されました。この際、クロスカントリーコース、陸上競技場などを視察していただきました。好評をいただいたというふうに思っております。 平成27年11月、北原大使の東ティモール訪問に合わせて、伊那市を紹介する資料を作成して、大統領、国務大臣、青年・スポーツ担当国務長官等に渡していただき、説明をしていただきました。 ことしの２月には、市長が大使館を訪問して、全権大使、北原大使とに要請活動を行ってきている、こういうことで継続して活動を行っているとこでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆12番（飯島進君） お話を伺えば、この東ティモールとの関係はどんどん密になっているなと、先ほど７月には、その今一旦帰国している駐日大使も、もしかしたらこの伊那市に来ていただけるような話もお聞きしました。このままいけば、順調にいけば、東ティモールと伊那市の関係がうまくいくのかなと、ぜひそんなことの実現に向けて、これからも働きかけていただきたいなと思います。 続いてお尋ねします。昨年度の伊那市の観光交流人口は、利用者数181万7,677人で、消費額は38億3,000万円とお聞きします。平成24年の基準値に対して、微増ではありますが伸びています。各関係機関の努力の成果であろうと思っていますし、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 埼玉県は
東京オリンピックに関連し、海外からの学習旅行誘致100万人を目標に掲げたと報道されていました。伊那市も学習旅行、インバウンドに力を入れており、その成果も上がりつつあります。 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市では、
東京オリンピックに関連し、事前合宿誘致のほか、学習旅行、インバウンド事業の誘客について、どのような戦略的な取り組みをお考えか、市長にお尋ねします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在伊那市では、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合というものに加盟をしております。正会員としての加盟でありまして、オリ・パラを活用した地域の活性化ということを目指した全国規模の首長の集まりであります。ここに加入をしながら、広域的な自治体連携によるこの伊那の地域の魅力発信、それから事業に結びつくような提案というものをしていきたいという考えであります。 インバウンドの拡大では、観光庁が推進をしますビジット・ジャパン事業、訪日旅行促進事業でありますが、これを活用して観光協会を中心に、諏訪地域とも連携をして、昨年からでありますがプロモーション活動を展開をしております。 さらに県と協働をしながら、長野県への教育旅行を検討する海外視察団の受け入れも行っておりまして、実際に教育旅行催行となったものもあります。 インバウンドについて言いますと、伊那市単独では難しいというのがありまして、お見えになる方はいろいろなところを周回しながら、また、ステイしながら旅行を楽しみたいということでありますので、伊那市単独ということではなくて、やはり伊那谷全体とか、あるいは木曽、諏訪地域なども含めた連携ということ、またさらには県内全体、あるいは近県全体といったところまで提案ができるような、そうしたインバウンドの展開がないと拡大ができないというそんな思いでありまして、つまりエリア全体、エリア一体となった海外周知、誘致、海外の集客に取り組むことが重要であるという考えであります。 また、近年はゴールデンルートと言われております東京、大阪、名古屋、こうしたルートから大分変わってまいりまして、高山あるいは金沢、富山といったところもそのルートに入ってきておりますので、そちらからの誘客も今後考えていかなければいけないという考えであります。 先ほど言いました
東京オリンピック・
パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合、この組織を上手にまた参加をする中で、伊那市の魅力、これを世界へ発信をし、またこの地域の産物なり食べ物なり、いろいろな地域なりの活用にも提案をしてまいりたいということであります。 インバウンドの拡大に向けましては、訪日外国人旅行者のツアーを取り扱う旅行会社への実態調査も行っていかなければいけないということと、旅行者の旅行する皆さんのニーズというものも把握をして、誘客に結びつく具体的な事業について伊那市の観光アクションプランに盛り込みながら、官民一体となった展開をしていきたいという考えであります。 それから教育旅行でありますが、国内の修学旅行の受け入れの拡大が最優先であります。
東京オリンピック開催によって、利用者が当然ふえるだろうと予想できますので、伊那市の外国人旅行者の受け入れの中心となっている民泊、農家民泊の拡大が不可欠であると。また、改めて市民の皆様に民泊農家、農家民泊への参加を呼びかけてまいりたいと思っております。 リオデジャネイロのオリンピックが終わると、もう関心はすぐに
東京オリンピックのほうに向いてまいります。世界各国の旅行業者、また旅行者の関心が日本に向けられるわけでありますので、この機を捉えてこの内陸の伊那市、またこの伊那谷、長野県への誘客拡大を図ってまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆12番（飯島進君） この先ほど市長の答弁の中で、2020年の
東京オリンピック地域活性化推進首長連合ですか、こんな組織があるのなんていうのちょっと初めて聞いたんですけど、そういう首長たちの中で連携をとりながら、それぞれ今市長の答弁にもありましたいろいろな飛騨高山だとか、そういうここの地域だけじゃなくて、縦線、横線、いろいろなところから観光なりインバウンドなりは考えいかなきゃいけないと思うので、そんなことも引き続きやっていただきたいと思います。 これは最後に関連しまして、ちょっと教育委員会のほうにお尋ねしたいんですけれど、せっかく日本で
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されますので、この伊那市からもオリンピック選手が誕生してほしいものだなと、こう思うわけでありますけれど、小学校の陸上記録会だとか、中学校の部活の中で優秀な人材を発掘して、オリンピック選手を育成していくこと、とても夢のあることではないかと思うわけであります。伊那市から
東京オリンピック出場選手の誕生ということで、オリンピックを目指す人材の発掘、そして育成について、教育委員会のお考えについてお聞かせいただければと思います。
○議長（黒河内浩君） 北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） お答えいたします。議員おっしゃるとおり、市から世界で活躍する選手が出るということは、とても大きな元気にもなりますし、希望も湧いてくることでございます。現在でございますけれども、競技力向上につきましては、伊那市の体育協会を中心に各競技団体が取り組んでおるところでございます。 そういった中で、例えばことしも５月に行われました全日本小学生ソフトボール選手権の長野県大会で、市内のチームが優勝。また、同じく小学生の陸上競技ですけれど、ジャベリックスローというやり投げにつながるものですけど、これでつい先日、県の記録を更新したのも伊那市の児童でございます。記録でいきますと、昨年、走り高飛びで、一昨年、走り幅跳びで県の記録をつくって、これはまだ破られておりません。ということは、県のトップクラスの小学生、中学生がいるというこういう状況でございます。 そういった中で、将来的に世界で活躍する選手の発掘また育成ということでございますけれども、長野県においては
東京オリンピック等世界の大会を目指す県内選手をオリンピアン育成事業、オリンピアン育成支援事業ということで、選手指定を行って強化団体が行う強化事業、またマルチサポート練習環境整備等を支援しておるということがございます。 冬期の大会につきましては、スワンプロジェクトがございまして、これも一定の成果が上がってきているというふうに思います。そういうふうなことを考慮いたしまして、選手の強化につきましては、各競技団体を中心として取り組むこととなりますけれども、指導者や練習環境を考慮すると、県単位での選手の育成が最も効果があるのではないかということで、連携をしてまいりたいというふうに思います。 市としましては、これまでと同様、またこれまで以上にスポーツが好きな子供たちを多く育てること、そしてスポーツをしたい、子供がスポーツに取り組める環境づくりをすること、こういうことが結果として優秀な選手を育んでいく第一歩であるというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆12番（飯島進君） 今、やり投げに通ずる種目ですか、それだとか走り幅跳びだとか走り高飛びで、県の記録を持っている人が伊那市の存在するんだという話を聞きました。ぜひ育ててオリンピックに出ていただければ、夢のある話かなと思っております。 あと51日でリオデジャネイロオリンピックが始まります。日本選手の大活躍を期待しながら、私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、飯島進議員の質問を終了いたします。 暫時休憩といたします。 再開は10時45分といたします。
△休憩 午前１０時２５分
△再開 午前１０時４５分
○議長（黒河内浩君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 前澤啓子議員の質問に入ります。 17番、前澤啓子議員。 （17番 前澤啓子君登壇）
◆17番（前澤啓子君） 17番、前澤啓子でございます。 通告してございます、市民の立場に立った公共交通の確立を一日も早くのテーマで、７点に渡って質問をさせていただきます。 長野県は、県新総合交通ビジョンの中で、2030年には65歳以上の高齢者が３人に１人となり、高齢単身世帯がふえ、自動車を運転できない交通弱者の移動手段確保が、地域維持のためにも不可欠であるとしております。また環境面からも、温室効果ガス排出量の少ない公共交通への転換が必要としております。これらは、国の基本的な考え方でもあります。 県の新総合交通ビジョン、これでございます。こういったものをつくっております。 また、地域交通システム再構築ハンドブック、これも県が出しておりますけれど、こういったものをつくっております。地域交通システム再構築ハンドブックでは、地域公共交通は地域の基本的インフラであって、公共交通は地域づくりの道具ともなるインフラで、市町村独自の計画や戦略で大きな差が生まれる。地域公共交通がしっかりしていないと、どんなに立派な施設を整備しても機能を発揮できないというふうに言っております。自治体としての公共交通の主体的取り組みがいかに大切であるかを示しております。 平成26年12月19日に、伊那市議会は望ましい公共交通の実現のために、市長に５項目の提言を行いました。まず、この提言を中心にいたしまして、伊那市の公共交通への基本的取り組みの姿勢を質問をさせていただきます。 提言の１でありますが、公共交通空白地域の解消をということで、提言の１、移動手段を持たない人のために、公共交通空白地域の解消を進めることで、誰もが安心して移動できる交通環境を整備すること、これを提言の１として掲げております。 質問です。公共交通空白地域の解消のために、伊那市ではどのような施策をいつごろまでに実現するお考えでしょうか。県のビジョンでは、将来的には中心的医療機関へおおむね30分で行けること、大きな不便を感じずに通院、通学、買い物などの日常生活を送ることができる地域交通の確保を目指すとしております。 伊那市は、ことしから運転免許返納者への優遇措置を始めました。これは第一歩として大きく評価できるところでありますが、返納しても利用する公共交通がない地域があることは、制度としては公平性に欠けるのではないかというふうに思います。 質問１の２番目の項目ですけれども、公共交通が廃止された地域で、デマンドタクシーが運行をされておりますが、デマンドタクシーは登録と予約が必要で、利便性という観点からはハードルが高いという声もあります。また、観光客や来訪者には、制度自体の周知が難しいという点もあります。運転免許返納者は、デマンドタクシーも利用できる制度になっているのか、また、返納者の優遇期間は１年でしょうか。他の自治体ではおおむね１年とするところが多いようですけど、伊那市の制度はどのようになっておりますでしょうか。御園北部、西春近中段、上段、西箕輪北部、河南地区など、空白地域の解消のための基本的考え方と実施の時期について質問をさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 公共交通のあり方を見直すために、平成27年１月に公共交通の見直し計画を策定をいたしました。５年間かけて13路線を見直すということとして、現在それを進めているという状況であります。現在の運行経路につきましては、地域公共交通協議会、これを中心として、地域の協力と理解のもとに整備をされたものであります。市内の運行業者と運行事業者とも地域の実情を検証する中で、公共交通事業とその効率化という面で、できるだけ不便を来たさないように両面から生活路線として確保をしております。 運転免許返納者に対しましては、この６月から協議会が運行主体となっているバス路線、それからデマンドタクシーについては、半額での利用を開始をしております。期間については、返納してからずっとということであります。今後につきましても、市民みずからが公共交通のあり方にかかわっていただくということを基本として、路線、沿線の住民の皆さんの考えを導入しながら、路線を守り育てる会などを発足して、実態把握をしながら協議をしていきたいという考えであります。 ちょうどきのうもニュースにありました、新山地域では市議会議員が中に入って、地域の皆さんと一緒になって、この路線を守り育てるということで、利用者を倍増しているという、そんな数字もありまして、非常にいい取り組みをしていただいているなということであります。 各路線の見直しを５年間かけて行うという予定にはなっておりますけれども、地域の理解と協力を得る中で、時期の前倒しということも当然あるわけであります。積極的に守り育てる会の発足、こうしたことを促しながら、地元での議論を活性化させ、今後の公共交通のあり方に生かしたいという考えであります。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） ２点ですけれども、デマンドタクシーの現在運行されている地区では、今後についてはどのように改善をされるかということが１点。 それからもう一点は、返納された方、先日の協議会の中では７名だというふうに発表がありましたが、この返納された後、ずっと半額でいけるということなんですけれど、運転免許を持っていた方は返納すればその後半額で乗れるということになって、それ自体はとてもいいことだと思うのですが、運転免許を持っていない高齢者は、ずっと定額のままで乗り続ける、一番交通の弱者、運転免許を持たない方々については恩恵はないわけで、その辺のところの不公平感の解消みたいなものは、どのようにされるお考えでしょうか、２点お願いします。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） デマンドタクシーについては、現在４地区で運行しております。今回の５年間の見直しの中で、それぞれ地区ごとに守り育てる会をつくっていただいて検討していただくと、これは今までの経験の中で行政指導で進めることによって、なかなかスムーズに好転していかないという反省のもとに、利用される皆さんたちみずからがどういった形態がいいのかということで、考えていただく方針に変えました。 それで、先ほど新山地区のお話もありましたけれど、最近の動きとしましては、伊那の西部地区、こちらのほうでは一番利用者が多い地区ではあるんですけれども、さらに地区の役員の皆さんたちが、この制度そのものを知らない方がいるということで、独自に伊那市、行政のほうもかかわりましたけど、チラシを作成をいたしまして、該当とされる皆さんに配布をして、そうした周知、啓蒙を図ってきているところもあります。 それから、今年度ですけれども、西箕輪それから伊那地区の北部についても検討を進めるわけですけれども、ルートを若干見直すことによって利便性が高まると、そういったことを随時検討をする中で、できることから事業者と調整を図りながら進めていくと、そういう考えでおります。 それから、免許の返納されない、もともと免許を持たない高齢者ということなんですけれども、これは公共交通運行全体を考えたときにですね、当然料金の問題も出てまいりますし、するんですけれど、現在高齢者、それから障がい者に対しては、個別の政策の中でタクシー券等、通行券を交付している事業もあります。ですからそういったことを総合的に判断をする中で、その公共交通をどのように利用していったらいいのかということを総合的に考える必要があるかと思います。公共交通の運行そのものの中で、やっぱり個別に対応するべきものについては別立てで考えていくと、そういった考えが適切ではないかというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 制度の改変をしていくと、必ず制度の矛盾というのが出てきますよね、そこのところを不公平感のないような制度改善、これを、これは地域の方々にお願いできることではないんですよね。やはり全体を見るというのは、行政側がやらなきゃいけない仕事というのがありますので、そこをぜひ把握していただきたいなというふうに思います。 ２番目の質問です。運賃格差の是正を早急に。 提言の２では、路線全体の整合性に留意して、地域によってばらつきが大きい運賃設定の解消を図ること、これを提言２として上げております。 質問です。県のビジョンでは、「大きな不便を感じずに」というふうにありますけれども、現実には住んでいる地域によって５倍以上もの運賃の差があり、大きな不便を感じています。これをどのように解消していくお考えでしょうか。 また、特にＪＲとの関係では、踏み込んだ話し合いをする必要があるというふうに思いますけれど、事業者とは話し合いを始めているのかどうか、どのようなことについて話し合いをしているのかについて、お聞きをいたします。 もう一点、話し合いの内容、路線の整合性、運賃格差の基本的考え方、特に協議会のものとＪＲとの整合性等について、目標の時期、それから基本的な考え方についてお聞きをいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長谷あるいは高遠地域から市街地までバスを乗り継ぐ、そうした場合の運賃と、市街地に居住をして循環バスのみを利用する方との比較をすると、５倍という数字は出てまいります。これは、乗り継ぎによって高遠線を走るＪＲバス関東の民間路線を利用するということによるものでありますので、当然そのことについては承知をしているわけであります。ＪＲバス関東では、この路線についても採算性が非常に厳しいというその地方路線として、まあいわゆる赤字運行でありまして、本来であれば撤退のおそれがあるという中、何とか維持をしてもらっているわけであります。そうした値下げ要求を万が一したときに、路線の廃止となるようなことは避けたいという思いがあります。 ＪＲバス関東へは、今後も末永く路線の維持をしていただくようお願いをしていきたいと。また来月も、ＪＲバス関東のほうに赴いて、こうした話をしたり、また支店長とも話をしているということを繰り返しておりますので、この点についても御承知おきをいただきたいと。 さらに運賃の格差につきましては、路線を維持をするためには一定の利用者負担はやむを得ないということで、今後、交通弱者が増加する中で、全体の制度設計の課題としての調整は必要と考えているわけであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） このＪＲが不採算路線であるということは重々承知なわけで、皆さんそれおわかりだと思うのですけれども、そこをどのように他の路線と調整をしていくかというのが、まさに行政の役割ではないかというふうに思います。で、伊那市だけではなく、ほかの市町村でも全体の路線の見直しをするときには、業者が例えば２社とか３社とかいるような地域もあるわけですよね。そういったところでの、運賃の整合性を図るためには、本当に苦労して調整をしています。 それで、ＪＲが不採算路線について、国からの補助金が出ているということをお聞きしていますけれども、実情はどんなふうなんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 国策としてですね、公共交通を維持するために民間が撤退するような路線については、それを自治体のほうで運行すると、そういった場合には国から補助金が出ます。またそれは、赤字というか料金収入等を差し引いた残りに対して特別交付税の措置もあります。その残りが一般財源で対応することになるんですが、基本的に国のほうではその赤字路線については、利用料金を全体事業費から利用料金を差し引きまして、その他の収入があればそういったものも差し引いた残りですね、それに対して赤字路線を中心に補助金の制度がまずあります。それをさらに充てる中で、残りの金額についての約８割を交付税措置という、現在はそういう運行をしていただいておりますので、この国の財政支援を有効に活用する中で、いかに路線を維持するかということが行政の役割だというふうに思います。 したがって業者とは当然調整をしながら、利便性を図りながら、利用シーンをですね、これを図ることは当然のことなんですけれど、やはりそれを運行する中で、業者の考え方とするとほかの路線もあるわけですので、全体の路線の中で赤字路線を抱えているとしても、全体が経営できれば何とか頑張ろうということで今、やっていただいていますので、そこをどういうふうに行政と調整していくかということになるかと思います。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） ＪＲに、直接補助金というものは出ているんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） バス会社に直接補助金が、国のほうから交付されます。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） その公共交通の路線を持っていて、赤字であって、そこを運行している場合に、赤字分が国から補填されるということであれば、今のように例えば空気を運んでいる状態であっても、どうしてもそこを廃止してというふうにはならないと思うんですよね。その赤字分が補填されるということで、もちろんそこの路線は住民にとって必要な足ですけれども、運賃が大幅にほかの路線と違う、例えば今伊那市で言いますと、伊那市内のいーなちゃんバスに乗れるところの住民は200円で移動ができるわけですけれど、長谷・高遠、あるいは私のところの西箕輪の住民は、600円とか1,000円近いようなお金がかかる場合もありまして、そういったことを考えたときに、移動をこの路線は必要だから、高くてもしょうがいないということは、私は住民の立場ではそれはあり得ないことだと思うんですね。やっぱり移動の平等性ということを考えた場合に、この特にＪＲ路線との運賃の平準化については、私はもっと突っ込んで取り組む必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 現在の料金ですとか、ルートについては、平成21年からですか、高遠・長谷、伊那地区の運行形態を統一する中で、試行錯誤する中で現在の料金なりルートに落ちついているわけです。当然、走行距離が違えば料金は高くなるということは、受益者の負担としてある程度お願いせざるを得ないかなというふうに思います。 先ほど市長のほうから話がありましたけれども、全体の13路線、今後どうするかということも含めて、路線のルート、停留所の場所、そういったことも含める中で、料金についてもできるだけ負担にならないようなこと、また当然これから公共交通を利用される方というのは、高齢者の皆さんふえてまいりますし、ひとり暮らしのお年寄りもふえてきておりますので、利用の増加が見込まれるというふうに思います。そういったことも含めて、料金についてもできるだけのことは働きかけていきたいと思いますが、一定の受益者負担というものは、やむを得ないというように考えております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 公共交通を整備するときに、自治体が基本的に抑えなくてはならない事項として、やはり運賃の負担の平等化ということがあると思うんですよね。この議会の総意として提言をしております２番の路線全体の制限性に留意して、地域によってばらつきが大きい運賃設定の解消を図ることというのは、まさにそのことを言っているのであって、走行距離が長い、要するに遠い、特に市街地から遠いところは負担が多くて当たり前というね、この考え方を変えていただきたいと思うんです。これを維持して、この考え方は仕方がないという立場に立つ限りは、運賃の格差は縮まらないんですよね。ですので、その議会が提言をしているこの２番というのは、その運行距離が違うから、負担が遠いところの人は多くて当たり前ですよというのは、おかしいんじゃないですかということを言っているというふうに理解していただきたいと思います。 ３番です。乗り継ぎの確実性、ダイヤの適正化をです。 提言の３は、公共交通事業者との連携により鉄道とバス、バス路線相互との乗り継ぎ時において、乗り継ぎ案内を提供するなど利便性の確保に努めること。また、乗り継ぎの確実性を確保するという点で、適正な運行ダイヤに努めること、これが提言の３であります。 質問の３です。乗り継ぎ案内の提供は、やる気になればすぐにでもできる施策ではないかというふうに思いますが、現時点での乗り継ぎ案内の提供の実態はどうでしょうか。 木曽町では全線の構築の中で、幹線から支線への乗り継ぎ時間は、待ち時間なく、前の大きいバスが来たら、ボックス型の小さいバスは乗り終わったらすぐ出るというそういう時間設定ができておりまして、行政がビジョンを持てばできないことはないのではないかというふうに考えます。 もう一点ですが、ＪＲ東海、隣接町村とはどのような話し合いをもっているのか、お聞きをいたします。 ３点目ですが、伊那市駅、伊那北駅からバス路線への乗り継ぎ、高遠公園を初めとする観光着地点への到達について、どのように公共交通の利用についてどのように考えていらっしゃるのかをお聞きをいたします。 ４点目ですが、基本的、今までのことの基本的考え方と実施の日程、これについていつまでにやるというふうに日程を考えていらっしゃるのか、以上４点についてお聞きをいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 鉄道またバス路線等のダイヤを設定する場合には、輸送ニーズ、それから運行速度、運行効率、そうしたものを運行事業者の確実な業務体系の中で総合的に勘案をしながら決定をしているわけであります。 乗り継ぎにつきましては、路線によって運行頻度が異なりますので、全ての路線と接続するダイヤを用意するというのはできないということは、御理解いただきたいと思います。 ＪＲ東海、それから近隣の市町村との乗り継ぎに関する話し合いについては行っていないわけでありますが、定住自立圏の取り組み、あるいはＪＲ飯田線の活性化期成同盟会、こうした要請活動の中で今後進めていきたいという考えでいます。 また、観光地点への到達については、規定路線で接続されておりますダイヤを活用してもらうという案内をしていまして、あくまで第一義的には生活路線として維持を最優先に捉えているわけであります。 サクラあるいは登山のシーズンなど、二次交通としての位置づけについても、現在研究をしながら対応をしています。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 今おっしゃったようなことについては、日程的なものはお考えがありますでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） ただいま市長のほうの答弁にもありましたけれど、各路線ごとに本数ですとか運行する曜日ですとか、それがまちまちの中で今運行しています。したがってそれら全てを効果的に接合するということ自体が、無理な体系なんですね。その点についてまず理解していただきたいと思いますし、ＪＲの伊那市駅のほうでは、例えば観光シーズンにおいてはですね、場内アナウンスを自主的に行っていただくとかそういったことは既に行っていただいてますし、観光客については個々の問い合わせに対しては丁寧に対応していただいているということであります。 それぞれの接続についてアナウンスするということは、現在の体制の中では当然無理でありますし、ほかの駅でも不可能であるということになってます。 先ほど市長のほうからも話がありましたけれども、今回、定住自立圏のほうで旧伊那線のバスを運行するに当たってですね、これについての接続についてはできるだけ効果的になるように考えていきたいとは思いますし、今後全てを、全ての皆さんに効果的ということは不可能なんですけれども、そういったことは当然今までも、効率性や利用者の皆さんの利便性を考えた上で考えてきておりますので、それは随時要望を聞き入れながら見直しをしていきたいと思います。 いつまでにということは、これは随時ということしか、今の段階ではお答えできません。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 定住自立圏の話し合いの中で、ＪＲ東海は非常に手ごわいということはよく承知しておりますけれども、市町村間の話し合いも含め、ＪＲ東海とも現状実際にどういう不便があるかというところに立って、ダイヤのですね、詰めていっていただきたいなと思います。 ４です。提言の４では、市の財政負担が増加することのないようボランティア移送などとの連携、有効活用を図り、相互扶助の側面を持つ福祉政策として、移動手段を持たない高齢者や障がい者が土日、祝日でも移動できる環境を整えるよう、きめ細かなサービスの提供を実現することとしております。 私は４として、国の安定的財政支援をというふうに財政面のことを書きましたけれど、質問の４です。市財政に占める公共交通関係予算の額は、地理的な状況などにより大きく変化するもので、一概には言えませんけれども、伊那市でおよそ１億円をそれに充てているというふうに認識をしております。基本的には、国において国税の一部を公共交通に充てる原資として確保するべきでありまして、その意味でも交通権の法制化が必須であるというふうに考えますけれども、市長の見解を質問いたします。 これは、交通基本権、交通権、移動権等を国の法律に明記をしている国、先進国フランス、アメリカ等におきましては、その法律を根拠として誰もが同じように行きたいところに行けるということを、地方自治体あるいは国が補償しなくてはいけないという、そういう根拠になっているわけです。それを法制化する必要があるというふうに私は思うわけですけれども、この点について市長の見解を質問いたします。 ２番目ですけれども、市民のみならず観光客の誘致の観点からも、土日祝日にも移動の自由が確保されることが必要であるというふうに考えますが、市長の基本的考え方を質問いたします。 また、運転ボランティアの実情と、今後の運転ボランティアの方向性について、基本的考え方を質問をいたします。 この国の安定的財政支援というふうに私が題名をつけました理由というのは、道路財源、道路特定財源等の道路財源は、非常に充実をしているわけであります。しかし、高齢者の増大する中で、自家用車あるいは自分で運転して移動する人がどんどんできない方がふえている状況の中では、国がその一部を公共交通の原資として確保するべきではないかと、それなくしては地方自治体が公共交通を充実させていくことは難しいと思うんですよね。そういった声は各自治体でたくさん聞かれます。このことをぜひ要望するべきだという見地から質問をさせていただいておりますので、そのことについて市長の考えをお聞きをいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国では生活交通確保のために公立の財源措置、こうしたものを講じております。伊那市においても、フィーダー路線に対する国庫補助金、それから全路線の運行赤字分について地方交付税による措置がされて、交通権の法制化はなくても路線の存続と運行の維持というのは確保されているというふうに理解をしています。 また、運転ボランティアの登録でありますが、今現在200名ほどであります。利用者登録も利用登録者も200名程度でありまして、利用数については市全体では伸びている傾向であります。 今、市民がそれぞれの事情の中で、最適なものを選択をしていただいて活用していただいているのが実態であるという考えであります。 それから効率的な運行体系というものは構築していかなければいけないわけでありまして、これは国の財政支援を有効活用しながら、今後も適切な、適当な、適正な運行、それから路線維持に努めていく考えであります。 もう一つのボランティア輸送についても、そのニーズを公共交通全体の中で照らしながら、総合的に判断をしていく考えであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 土日祝日の移動については、どうでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） そもそも地域公共交通についてはですね、一義的には市民の皆さんの利用を大前提に考えております。今後、インバウンド等、観光客の誘導に当たりましては、当然それは二次的には検討すべき課題かとは思いますが、まずは市民の皆さんたちがいかに利便性を高めるかということを考えるべきであるというふうに考えてますので、土日の運行については現在運行しているところとそうでないとこございますけれど、観光の誘客を図るに当たって、どういったところまでが可能なのかということも合わせて、検討はしていくつもりであります。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 道路交通対策特別委員会では、全ての伊那市内の路線に試乗をして、事情聴取というか皆さんに御意見を伺ったのですけれど、その中で土日祝日は基本的には御家庭にどなたかいらっしゃるでしょうから、家族で助け合ってやってくださいねというような、そういう意味合いがかなりあるというふうに思います。で、南箕輪も日曜日の運行がないんですよね。ですけれども、この試乗して皆さんに御意見を伺ったときには、土日祝日はないので、家族に乗せてもらうんだけれど、もらうしかないけれども、実は家族には非常に遠慮をしていて言いにくいんだよということをおっしゃっておられました。 で、その基本的人権の一つに移動権を明記するということができた暁にどういうことが起こるかというと、この家族がいるからいいじゃないかということではなく、各人、個人個人の一人一人の移動の自由を補償するんだと、そういう考え方なんですよね。だから、すぐにそこまでいかないにしても、家族がいても非常に苦しい思いで高齢者の方特に、足が不自由な方であっても、家族に頼んでいるんだと、そういう声が幾つも聞かれましたので、それもここでお伝えをしておきたいというふうに思います。 ５です。市街地循環バスの充実を。 提言の５ですが、市街地循環バスの利便性向上のため、運行回数・時間帯等を限定して、内回り運行を実施するなど、利用者に配慮した見直しについて、検討を行うこと、これが提言の５であります。 質問の５です。提言では事情を考慮しまして、このときは内回りは無理だよというような話をいただいておりましたので、「運行回数、時間帯を限定して」というふうにかいてありますけれど、利用者の立場からは、使いやすい公共交通は内回り・外回りとも同一レベルの運行が望ましいというふうに思います。 定住自立圏共生ビジョンの中で、内回り便の試験運行の構想というふうにありますけれども、内容と実施の日程について質問をさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これまでの市街地循環バスの運行につきましては、運行形態、それから運行本数の対応など、前々から検討をしてきております。来年４月から、定住自立圏の中で地域公共交通対策として内回り便の運行を試験的に実施をするということにいたしました。国の交付税措置によります財政支援を受けての実施でありまして、結果を検証分析しながら、今後のあり方に生かしていきたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 内回り便の運行については、期待をしたいと思います。 先ほどの４のところで、１点忘れましたので、残りの80％について特別交付税措置がされるということで、不便はないというような市長の御答弁でしたけれども、私が視察に伺いました公共交通に力を入れている市町村の行政の担当者の方々は、この特別交付税措置については、安定的な財源ではないんだということをおっしゃっておられます。本当に公共交通のために使われる、これは最終的には災害があったりすると流動的な面があるということですよね。そういうことではなくて、安心して公共交通を構築できる財源をぜひつくってもらいたいと、こういうことですので、この辺もお考えいただきたいというふうに思います。 次に６に移ります。 次の６と７につきましては、定住自立圏構想との関係で、３市町村の公共交通の足並みをそろえるという立場から質問をさせていただきます。 質問の６です。３市町村の公共交通のレベルをそろえる。 伊那市、箕輪町、南箕輪村の３市町村は、定住自立圏の協定を結ぶ協議を始めました。公共交通分野での連携協力がうたわれておりますけれども、そのためにはまず基盤である自治体内での公共交通の整備のレベルの統一が必須ではないかというふうに思います。箕輪町、南箕輪村では、便数等の差はありますけれども、町村内から役場と入浴施設に200円の公共交通で行けるようルートが組まれております。伊那市でも最低限同一料金で市役所、支所、入浴施設に行けるよう整備を進めるべきではないかというふうに考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。 また、南箕輪村では、小学生、障がい者、特別支援学級通学者は、１回200円の半額の100円で乗れます。箕輪町では、75歳以上の高齢者、障がい者、長寿クラブ加入者は無料というふうになっております。この長寿クラブ加入者についてお聞きをしましたけれども、各長寿クラブで基本をつくっているので、町のほうでは把握をしていないということでしたが、例えば75歳になっていなくても、長寿クラブに入っていて、長寿クラブの加入者証ですかね、それを提示できる方が無料で乗れるということでありました。公共交通の相互利用促進の際には、必ずこの点は統一の必要性が出てくるというふうに思いますので、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。 また、この公共交通のレベル統一について、目標の設定をされているのか、あるいはされるのか、実現の時期について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 定住自立圏の協定を結んだ箕輪町それから南箕輪村とは地勢、それから人口の分布、こうしたものが大きく違うわけでありますので、運賃あるいは運行形態がそれぞれ異なるのは当然だという考えであります。 今回の事業の目的は、運賃やサービス内容を統一させるということではなくて、圏域的に人の交流の促進とか、移動による満足度の向上というものを目的としておりますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。 今回の試験運行の結果を分析した上で、今後のあり方を検討ということでありまして、日程的なその実現の目標設定というものは今後のことで御理解いただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 交流の促進、それから自立圏構想の先日協議会で、全協で配られた資料によれば、特に南箕輪、箕輪町の方々についてはこういうところがというところは大分ありまして、便利になる部分があるのかなというふうに思いましたけれども、やっぱり交流人口を促進するためには、その公共交通に乗る気になってもらうということが必要だと思うんですよね。乗る気になるためには、やはりハードルは低い方がいいわけでして、伊那市は非常に長大な路線を抱えております。それは、伊那市と南箕輪村は大きさが全然違いますのでね、そういう点はあるんですけれども、やはり基本的な概念として同じ交通圏、生活圏の中で移動するときに、料金負担が先ほども申しましたように、遠いところの人は高くて当たり前というのは、基本的な考え方として公共交通充実のための弊害になるというふうに私は考えます。 ですので、交流人口の増大ということを目標にするのであっても、やはりこの３市町村の中でのレベルの統一というのは、公共交通充実のための非常に大きな条件であるというふうに思いますので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 ７番目です。基幹バス路線の伊那市民にとってのメリットは。 質問の７です。箕輪町、南箕輪村では、３市町村を結ぶ幹線バス路線等についても説明があったというふうに聞いております。伊那市では、この路線については全く説明がないわけであります。箕輪町では１本で伊那中央病院に行けるメリットがあります。南箕輪では、既に「まっくんバス」がありまして、南箕輪在住の方は中央病院には行けるようになっておりますので、153号バイパス沿いの大型店へ行けるメリットが欲しいというような要望が上がっているとのことですけれど、伊那市民にとってのメリットは何でしょうか、お聞きをいたします。 また伊那市からは、南箕輪村の春日街道沿いの医院、それから箕輪町の生協病院や整形外科に通院をしている市民もかなりいらっしゃいますので、広く市民に知らせて、この３市町村の路線について市民の意見を集約するために広報をするなりして、住民意見を反映させるべきというふうに考えますけれども、この点について市長のお考えをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この定住自立圏共生ビジョンでありますが、３市町村を縦断するバスの運行路線については、まだ決定段階ではありません。箕輪町、それから南箕輪村においては、これまでの協議で旧伊那本線をベースとした検討をしているという経過を、その範囲の中で議会に説明したものであるというふうに聞いております。 伊那市では定住自立圏の全体の取り組みに関する内容について、計画段階から議会へ説明をしております。実施内容等について理解を得ているというふうに理解をしております。 今回のバスの運行による伊那市のメリット、これはまだまだ幾つか今後新しいものが出るかと思いますが、現段階では中心市であります伊那市への人の流入と交流の拡大に加え、近年南箕輪から箕輪にかけて広がりを見せる商業地域への移動手段の提供が上げられるという考えであります。 今後、３市町村の縦断路線の関係、また市街地循環バスの内回り便の復活については、さまざまな媒体を使って住民の皆様へ細かく周知を行っていく考えであります。 また共生ビジョン策定段階においては、パブリックコメント等を実施することがあれば、そうしたことの中での意見を伺うという、そんなことも考えられます。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 南箕輪、箕輪から中心市への流入の増大、これは確かにメリットというふうにあると思うんですけれど、現状お聞きしております南箕輪、箕輪から人伝えで聞いた情報ですけれど、それによれば南箕輪村や箕輪町への医院等へ伊那市から行けると、その逆ですよね、南箕輪、箕輪から伊那市へ来るというのの逆については、今のところまだ反映がされていないのではないかなと、もしされる可能性があるのであればですけれどもね、してほしいという要望がたくさん私のところに来ておりますので、特に整形等に行っている方々というのは、足が悪くて歩いたりする、長時間歩くのは大変ですので、そういったことも含め、伊那市の方々の移動についても、やはりパブコメだけではなくて、パブコメはもうほとんどこれでいきますけどどうでしょうというところで聞くことがほとんどですよね。ですからそういうことではなくて、もう少し前の段階で意見集約ができる体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 先ほど市長の答弁にありましたように、まだ具体的にどうするものかということで、確定したものではありませんが、伊那中央病院、それからさまざまなかたちで出てきております商業圏、こういったところについては全て結びつけるようなルートにはしていきたいということで、事務レベルで今調整中であります。当然、旧伊那本線を基本に考えております中でのルート編成になりますので、その中では新たに通学、通勤の方たちも利用できるでしょうし、中央病院の新たなルートがここで一つふえるということになりますので、その両者、伊那市にとっても大きなメリットがあると思います。 そうした中で伊那市に入ってくる方たちのみならず、伊那市民もほかの圏域に出て行く場合にも活用ということで、当然そういったメリットはあるはずですので、そういったことを総合的に判断する中でのパブコメを求めていきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） ちょっと別の観点からお聞きをしますけれども、時刻表の印刷ですけれども、伊那市は3,300冊ということであります。これは到底全世帯配付にはならないわけでして、南箕輪と箕輪町は路線の特徴ということもあると思いますけれども、全世帯に行き渡る分プラスアルファで印刷をしているということなんですが、やはり乗ってもらうには広報が大事なわけでして、その辺のもう少し皆さんに知っていただくための施策というのを、この時刻表の印刷数あるいは時刻表までいかなくても、部分的なものでも結構だと思うんですけれども、そういったものをつくって乗っていただく、たくさん乗っていただくための施策を何か考えていただきたいなと思うんですけれども。 南箕輪は「まっくんバス」の時刻表ってこういうサイズのものと、これつくっているんですよね、こういったものは余りお金もかからないので、路線ごとにこういったものをつくるような考えというのはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 現在、今御指摘ありましたように3,300ですか、ということで各事業所それから公共施設等に置きながら、また仕分けの中でも高齢者対象、障害者、企画のほうに配置しております。 今後ですね、有効活用を図るということ、それからその路線の存在を知っていただくということの中で、今までやはり啓発活動が弱かったかなということは反省しております。したがって、その路線を使う対象となる方たちというのは限られてくるかと思いますので、そういった部分的に対応できるような広報のあり方については研究してまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） ぜひお願いしたいと思います。 それからデマンドタクシー、循環タクシーについてですけれども、登録者数はふえているんですけれども、利用者数は減っているんです。この辺の分析はなぜかというふうにお考えでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） これについても、昨年から研究してくる中で、デマンドタクシーという名称そのものがわかりづらい、多くの方がお年寄りの方が御利用されますので、それで「お手軽乗合タクシー」ということで本年度から名称を変更させてもらいました。 それから、伊那西部の地区の取り組みにつきまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、やはりその運行があるということを周知する中で、個別のチラシを配りながら、よく知らなかったという方も結構おられるもんですから、そういったことのないように地域の役員の皆さん、またお年寄り等が集まる機会を捉えて、そういったチラシ等を配るような工夫もこれから努めてまいりたいと。一番の大きな原因は、そういった運行していること自体を知らないと、利用された方については、かなり低額の料金で、行政負担する中での運行ですので、かなり喜ばれてます。したがって啓発をする、進めていくということが一番大事かなというふうに考えています。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 中心市街地ですけれども、今どんどんと家が壊されておりまして、空き地がたくさんできております。駐車場がどんどんふえているという状況なわけですね。で、そういった現状を見るにつけ、やはり車中心の社会ではなくて、公共交通で移動することによって町の中心部には車が入れないようにするというそういう取り組みが行われております。特に欧米ですけれども、そういうまちづくりのこと。 例えばですけれども、例えば通り町の区間については公共交通と許可車のみということにして、伊那市と伊那北、中病とみはらしの間のいーなちゃんバスをつくって、ここを200円で行き来ができるようにすると。で、西箕輪の内部はみはらし吹上、支所、中条、与地、みはらしの循環タクシーでつなぐと、こういったようなことを考える、こういったその大きな枠組みを考えることは、地域に投げかけただけではできないんですよね、ですからやはりその各地区の検討のみではなくて、全体像を構築するために市が先頭に立ってやっていただきたいと、これを行うべきではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 各地域ごとにどういった運行がいいのかということで、この六、七年間、試行錯誤しながら考えてきたわけです。その現状が今あるということで、当然100％全て皆さんのお応えすることはできないわけですけれども、今まで試行錯誤する中での運行形態であって、さらにこれからも随時見直しをしていくということで進めておりますので、それを一気にということはなかなか難しいかもしれませんが、そのときに一番必要なのが利用する皆さんたちの声を聞く、そういった人たちからみずから考えていただくということで、考える会をつくっていただきながら研究をしていくと、そういう体制でいるわけですので、間もなく行政指導でうまくいかなかったという反省をもとに今進めておりますので、その点は理解していただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 前澤議員。
◆17番（前澤啓子君） 行政主導の部分と市民の意見との合体を図るような施策をやっていただきたいというふうに思います。 私のところには、「早くしてもらわんとお迎えがきちまう。」といったお年寄りの声が届いております。ぜひ、慎重な上にも早くやっていただきたいと思います。これをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問を終了といたします。 暫時休憩といたします。 再開は午後１時15分といたします。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午後１時１５分
○議長（黒河内浩君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 橋爪重利議員の質問に入ります。 ７番、橋爪重利議員。 （７番 橋爪重利君登壇）
◆７番（橋爪重利君） ７番、橋爪ですが、私は今６月議会で国民健康保険について取り上げ、質問したいと思います。 市長、もしあれだったら暑いんで、上着をどうぞ脱いで、私着ておりませんので。 質問を続けさせていただきたいと思います。 国民健康保険についてですが、医療保険制度を大別しますと、健康保険、船員保険、共済組合、後期高齢者医療、国民健康保険、国民健康保険の中に退職者医療があり、健康保険被保険者は健康保険の提供事業所で働くサラリーマン、ＯＬで全国健康保険協会の社会保険や会社等で運営しておる健康保険組合であります。 船員保険は、当地では聞きなれない名称ですが、船員として船舶の所有者に雇用されておる方、共済組合は国家公務員や地方公務員等で職種や地域等でそれぞれの共済組合を運営しております。国民健康保険は健康保険、船員保険、共済組合、後期高齢者医療に加入しておる方をのぞいた住民で運営されております。 市町村国保は、市町村の特別会計として市町村の責任により運営されており、一般会計のように歳入に応じて歳出を予算化する制度と異なり、歳出に合わせた歳入を図らなければならない。これは、被保険者が常に健康であればよいですが、病は不意に予期せぬときに発病し、病気も軽くて済むときや、何年も治療を要するものもあり、予測しがたい状況があります。 また、国保加入者の構成割合を世帯主の職業で見れば、昭和40年ごろは農林水産業者及び自営業が７割程度を占めておりましたが、現在は２割ほどとなりまして、年金受給者が多い状況となっております。 国保加入者は協会健保や組合健保と比較して、年齢が高く所得が低い状況であり、これが医療費を他制度と比較すると高額となり、一方ではこの医療費を負担するために、所得から見た保険税の負担割合は大きいものと推察します。 このような制度で運営されてきました国保でありますが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公正化、医療費適正化の推進、患者申し出療養の創設等の措置を講じるため、平成30年度から国民健康保険の安定化を図るための措置として、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営の中心的な役割を担うこととなりました。 都道府県が財政運営の責任主体であります新しい制度での市町村で行う業務としまして、資格管理、これは被保険者等の発行、保険税や保険料率の決定、賦課、徴収、保険給付、保険事業。都道府県の業務は、財政運営責任、提供体制と双方に責任発揮、市町村ごとの納付金を決定、市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮することが基本、市町村ごとの標準保険料率等の設定、市町村が行った保険給付の点検、事後調整や市町村が行う事務の標準化、効率化、広域化を促進。都道府県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を市町村が納付と給付費に必要な費用を、全額、市町村に支払う、交付金交付であります。との制度概要の資料の提示がありましたが、保険給付のうちの療養給付費でありますが、医科・歯科の治療にかかわる被保険者負担につきましては、従前と同じと考えますが、任意給付としての出産一時金、当市では42万円が支給されており、多額の費用が必要となる出産時の費用負担軽減としまして大きな効果があると思います。 また、葬祭費の支給としまして３万円が支給されます。不測時に対応するためには額は少額でありますが、助けとなります。 市町村でそれぞれの状況で決定できました任意給付金につきましては、どのような取り扱いとなりますか、市長にお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この任意給付についてでありますが、各保険者である市町村の意思に任せられた保険給付でありまして、出産一時金あるいは葬祭費等があります。具体的な例については、担当の部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。 平成30年度からになりますが、おっしゃるとおり都道府県が国保運営の中心的な役割を担うという、国民健康保険の広域化によってさまざまな制度改正が行われていくというふうに予想されております。長野県が国保財政の責任主体となり運営をしていくということになります。 現在はさまざまな調整が始まりまして、代表市町村が参加をして国保制度の改革のワーキンググループの会議も開催されておりまして、伊那市もここに参加をしているということであります。現在のところ、会議の中では県は任意給付については従来どおり市町村ごとに行うというふうに回答しておりますけれども、今後統一を検討するという可能性もあります。現行の給付水準が維持されるように意見を伝えてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 任意給付の現状でありますけれども、議員御指摘のように現在、被保険者の出産に対して通常の場合42万円を支給をしておりますけれど、平成27年度は57件申請がありまして、給付をしたところであります。 また、葬祭費につきましては、死亡１件につき３万円の支給でございますが、同じく27年度80件の給付を行っております。
○議長（黒河内浩君） 橋爪議員。
◆７番（橋爪重利君） 私この任意給付につきましては、先ほど市長答弁の中で、長野県一律という考え方も今検討されているということなんですけれど、やはり地域に合った、任意という言葉でございますので、ぜひほかの市町村より被保険者が少しでも助けになる、確か何かあったときのこれは任意給付でありますので、非常に助かりますので、できたらというか、最低現行の額は維持していただきまして、できたらもう少し多くしていただければと、こんなことを思いまして次の質問へ移らさせていただきます。 国民健康保険税についてでありますが、市町村ごとの納付金を決定、市町村ごとの医療費水準・所得水準を考慮することが基本でありますが、市町村ごとの標準保険料率等の設定を都道府県が担うこととなりますが、県は県全体の状況を反映させて、市町村ごとに標準保険料を示し、市町村はそれを参考に保険料率を決めまして徴収を担うことになりますが、被保険者がいつでも受診できる地域と無医村やこれに近い地域では、受診の度合いが異なり、医療機関の数、病気の状況、また高度な医療機関がある地域、年齢構成、職業等の問題が想定され地域エゴが出るのではとも思います。調整は非常に難しいと思いますが、どのように取り組んでいくかお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国保の都道府県単位での運営によりまして、都道府県が国保会計を維持するために必要な費用、これを国や都道府県の一般会計からの公費、それと市町村から集める納付金を財源として運営をしていくというようであります。この納付金につきましては、今後県が試算する市町村ごとの標準保険料、この標準保険料率ですね、この率を参考に各市町村が保険税等を決めて、賦課徴収をして都道府県に納付するというシステムになります。 県へ納める納付金ですが、長野県が県内の保険料収納必要額というものを市町村ごとの医療費水準と、そして所得水準等で案分をすると、そして市町村ごとの国保事業費の納付金額を決定するという、そんな手順となるようであります。 さらに医療費水準の案分方法は被保険者数に応じた案分額に市町村ごとの年齢構成の相違による差、あるいは複数年の医療費実績を平均したものを反映させるということであります。この案分方法の決定につきましても、代表市町村が参加をして現在進めております国保制度の改革のワーキンググループ会議で検討するということにされておりまして、詳細については今後決定をするということであります。地域の現状を把握したものと、そうしたものになるというふうに予想しております。
○議長（黒河内浩君） 橋爪議員。
◆７番（橋爪重利君） 私は伊那市の医療につきましては、国保のこう何というか規模、このようなものについては大体県下の中で中間的なような位置づけなんではないかなというような、そこらへんカンピューターですけれども、そんなように思っておりまして、その中で私のいうことは地域エゴにつながっていくというようにとられるかもしれんですけど、ぜひこの伊那市が不利益をこうむらないようなそういう制度だし、一つの計数が多分出てくるだろうと思いますけれども、そういうところが微妙なところで違っても長い間だと大きな負担となりますので、ぜひそこらへんのとこ十分認識していただいて、調整に臨んでいただきたいと、こんなことを要望して次の質問に移らさせていただきます。 一般会計からの繰入金でありますが、先の税率改正時に持続可能な医療保険制度を構築するための制度改革がはっきりしない状況のため、急激な負担増を抑えるために一般会計からの法定外繰入金を行ったことにつきましては、市民の安定した生活のための施策としまして効果があるものと思います。 現制度では、法定外繰入金はできますが、新制度はどのように考えられておりますか。また、伊那市としてどのように取り組んでいくのか、あわせて市長にお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成27年度に合併後初めて国保税の税率改定を行いました。急激な被保険者の負担を抑制するということの観点から、一般から法定外繰り入れを実施をしたということで、国保特別会計の不足額の解消をしているわけであります。 平成26年度決算の法定外繰入の額でありますが7,005万余り、また平成27年度決算でも同額の6,050万ほどの法定外繰入となる予定であります。この法定外繰入でありますが、平成26年度決算額で全国で総額3,468億という額になっておりまして、長野県下でも41団体、総額25億円ほどに上っておりまして、制度の根幹にかかわる問題と言われているわけであります。 平成30年度からの都道府県単位での運営というものは、この一般会計からの法定外繰入が解消するような制度改正というものを市長会等を通じて要望しているわけであります。制度改革におきましては、2,000億円程度の規模の財政安定化基金というものを国全体で創設をして、医療給付費が急激に増加した場合についてはこの基金を活用していくという考え。また、都道府県の繰入金による激変緩和措置の対応等を予定をしているということであります。 新制度におけます一般会計からの法定外繰入は、即廃止ということではないわけでありますが、段階的に解消していくということが方向として示されておりまして、広域化の趣旨から考えても、私も解消していくのが望ましいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 橋爪議員。
◆７番（橋爪重利君） 広域化になっても、市長は段階的にって申し上げましたけれども、先ほどの税のところでも少し私触れたんですけれども、国保の財政基盤というのは非常に弱いということでありますので、やはりその時々の解消していくということも一つ大きな目標であろうかと思いますけれども、やはり国民保険というのはその財政基盤の弱いとこというところでありますが福祉の面も含んでおりますので、どなたでも最終的には国民皆保険の中に入らなければいけないというそういう制度でありますので、ぜひそこら辺のところは解消ということでなくて、税率の関係だとかいろいろなそこら辺のとこ考えて、これから判断をしていただければと、こんなことを思います。 それと、通告してありませんけれど、この繰入金に関係すると思いますので、関連質問としまして、これきょうの新聞報道で国保支援の圧縮検討で、政府消費税増税再延期でというようなことで、国保支援ということが17年度は3,400円にふやす予定というようなことが、今度18年度に今言ったように30年ですか、に都道府県に移管することになっている財政支援が予定どおり実施されないと移管が危うくなるというようなことで、保険料が上がるなど加入者の負担がふえるおそれもあるという中で、増税の先送りで政府は社会保障の充実で１億総活躍社会の実現に向けて子育て分野などの財源を新たに確保する必要が出てきたために、国保の財政の一部をというような、それをそちらに回したいということで、そんなような話が出てきているような新聞報道がありました。そういうようなことで、ちょうど移管の時期でございますので、財政的にも非常に不安定なときに、私なろうかと思いますので、ぜひそんなことのないように、市長、県を通じ国へ要望していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおりでありまして、地方自治体の財政内容、また県も同じようなことでありますので、そうした点については怠りなく国のほうに要望したり、また地方の自治体が不利益をこうむらないような、そんな働きかけをしてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 橋爪議員。
◆７番（橋爪重利君） ぜひ、お願いしたいと思います。 続きまして、都道府県が財政運営の責任主体となり安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うこととなりましたが、この制度になりまして広域の事務処理なり、事務費用の軽減につながるとは思いますが、制度改正による市のメリット及びデメリットはどのようになるか、市長にお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 例えばインフルエンザの流行とかですね、重症化患者の増加によって、毎年年度末には医療給付費の支給、また不測の事態に備える基金運用や一時借入金の運用と、国保特別会計の運用には大変苦労してまいりました。 また、市町村ごとで国保に加入している年齢構成も異なっておりますので、比較的高齢者加入の多い国保の被保険者であることから、他の健康保険に比べて医療給付費の支給額も高額になっているのが実情であります。 今回の制度改正によりまして、都道府県単位での運用となれば、分母が大変大きくなって大勢の被保険者で支え合うため、運営の安定化というものは図ることができて、国民皆保険というのを堅持できるというふうに見ております。 課題としては、仮に長野県全体が統一の保険料となった場合、伊那市では今まで比較的低い国保税率で国保会計を維持してきましたので、保険料が高くなるということは懸念されるわけであります。 また、都道府県単位での運営によって、市民と身近に関係する資格管理の方法、また独自の保険事業というのは展開できるかという、そんな不安要素もあるわけであります。そうした心配もあるわけでありますが、保険料については都道府県別に差別化することも可能でありますので、そうしたことについてもいろいろな情報を集めながら進めてまいりたいと、また意見についてもこちらから申し上げていきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 橋爪議員。
◆７番（橋爪重利君） 国保税の負担は医療費の減少が大きく影響するものと考えます。必要な医療を抑えるのではなく、従来から言われております予防にまさる医療費の減はなく、予防に努めれば相当の医療費の減少ができると言われます。医療機関や検査機関で行うドック等の検査予防をすぐ連想しますが、これは大分普及しておりますので、体を鍛える予防についてであります。 各市町村でラジオ体操の普及や散歩の奨励等、日常簡単に取り組める予防策を実施しております。当市でも取り組んでおりますが、今後の新たな取り組みについて市長にお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状の取り組み状況、またその評価については部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。 新しい事業でありますが、平成28年度は新たに国保被保険者に自身の体力年齢がわかるそんな体力テストというものを、10月に教育委員会と共同で実施をし、運動習慣を見詰め直す機会を提供する予防活動を実施するよう、今準備を進めております。 それから、制度改正後も地域に適した保険事業を実施をし、例えば上伊那地方では比較的発症率の高い脳卒中、この予防に着目をしまして、かつて非常に盛んにやっておりました減塩運動、減塩の推進や、あるいは運動習慣を取り入れる予防活動というものをしっかりと実施をしていきたい。そうしたきめ細かい事業を推進する中で、保険事業というのを展開をしてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 現状についてお答えをさせていただきますが、まず健診関係でありますけれども、40歳以上の国保の被保険者に対しまして、メタボリックシンドロームに着目をした特定健診というのを実施をしておるわけでありますけれども、平成26年度伊那市の実施率50.8％になっておりまして、県全体の平均を上回り19市中でも２番目の高率となっておるところであります。 また、健診後の保健指導等の中では、生活習慣の改善のために平成25年度から「市民みんなですこやかウオーキング事業」を実施をしておりまして、これらの参加を促して、26年度でありますけれど、前年より129名多い、1,130名の方に登録をいただきまして、活動を進めているところであります。 また、27年度から新たに「健康応援ポイント事業」を実施をいたしまして、こちらにも261名の方の参加をいただき、運動習慣を推進する予防活動として実施をしているところであります。
○議長（黒河内浩君） 橋爪議員。
◆７番（橋爪重利君） 新たな取り組み等も健康応援ポイントですか、というようなことでまたすこやかウオーキングを既にやっているというようなことでありまして、この間、これも新聞報道でありますけれど、体力の向上が大事ということで、インターバル総合教室が開かれたということで大勢の方が参加しているということでございますけれど、私もこれから申し上げる部類に入るんですけれども、余りそういうことに関心のない人間がおりまして、そこのところをいかに掘り起こすかということが大事で、教室に来てくださる方たちだとかそういう方たちはもう本当に健康にということに関心を持っておられると思うんです。それで、私のように「まあ、大丈夫じゃねえか。」というようにしとる人が一番危ないということが言われるんですけれども、ぜひそういう人たちが関心を持つような何かいい施策がありましたら、やっていっていただいて、ぜひその予防にみんな気をつけていただければ、本人もいいし医療費も下がるというようなことで、全て全部周りもよくなると、こんなように考えますので、ぜひこれからも今まで以上に予防活動に力を入れていただきたいと、こんなことを願いまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了しました。 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。 ８番、宮島良夫議員。 （８番 宮島良夫君登壇）
◆８番（宮島良夫君） ８番、宮島良夫です。 私は今回の質問で、大きく２点について質問をして、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 災害については、地震災害については午前中、唐澤稔議員も質問しましたけれども、内容が違いますのでぜひ前向きな答弁をお願いをしたいというふうに思います。 一つ目として、災害に強い地域づくりについて。 21年前の1995年１月17日に発生した
阪神淡路大震災、５年前の2011年３月11日には東日本大震災、ことしの４月14日には熊本県を中心に地震が発生をして多数の住宅が倒壊をいたしました。 長野県でも2014年の11月に
マグニチュード6.7の長野県北部地震が発災し、小谷村などで震度６弱で、住宅260棟が全半壊をしました。熊本の地震では、最大
マグニチュード7.3でありました。発生の確率が高いとされている小谷村から松本、諏訪市を経て山梨県に延びる糸魚川静岡構造線断層では、熊本県の震災を上回る最大8.1になるとしております。 また、伊那市や飯田市などには、伊那谷断層帯があり、震度７が予測されております。そのことにより、県の危機管理防災課は、県内の活断層地震でも建物被害が多くなるとしております。そのために地域事情に見合った防災体制の構築と防災地策の取り組みが重要であります。地域防災計画策定時には、想定外を想定するということが必要であり、一定の被害想定を上回る災害が発生した場合でも、現地、現場に応じて柔軟な発想と行動力を発揮できる体制づくりを盛り込み、実際の災害発生状況にそくした訓練を行うなど、実効性のある計画にする必要があります。 私たちがすぐに始められる地震による対策については、住宅の耐震化と家具などの固定、食料や水などの備蓄だというふうに思います。そこで以下について、市長に質問をいたします。 耐震化と補助制度の周知についてであります。 国土交通省はことし３月まで耐震化率を90％を目標にしてまいりました。耐震化が伸び悩み、県内でも80％前後となっております。伊那市の持ち家による耐震化率の現状も80.75％と、全国と変わらないそういう伸びになっております。伸び悩みの原因としては、「地震が来るのはわかるけれども、費用が出せない。」「耐震化をしても、子供が後を継がない。」などのさまざまな理由があるようであります。 伊那市の都市整備課で資料をいただきました。伊那市の昭和55年以前に建てられた住宅は7,370戸、うち耐震性を満たさないもの、または耐震性が不明な戸数は3,692戸とのことでありました。平成28年度、住宅・建築物耐震改修促進事業の耐震診断・耐震改修工事等の助成概要や、伊那市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付金要綱の資料が出されております。この資料では、平成56年５月31日以前に建築工事に着手した住宅について、ステップ１として「耐震化診断をしてみませんか」として、ステップ２では、「簡易耐震診断を希望されたお宅には、長野県木造住宅耐震診断士が簡易耐震診断を無料で行います」となっています。このような無料診断や、耐震補強工事の補助金、限度60万円でありますけれど、そのことについて住民にどのぐらい周知を市として図っているのか、市長にお聞きしたいというふうに思います。 先ほども述べましたけれども、跡継ぎの問題、お金の問題等で耐震化をちゅうちょしている家庭に、倒壊すれば自分の命にかかわるということを説明をして耐震化を進めていくべきと、説得する必要があるのではないでしょうか。このことについて、市長に考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では、耐震改修促進計画を策定をいたしまして、平成20年に策定をして、28年３月に改定ということでありまして、目標耐震化率を90％以上とする、そんな取り組みを進めているわけであります。耐震診断を受診した人には、ダイレクトメールやまた意向調査によって個々に啓発を行っているわけでありますが、耐震診断をしていない方には市報とかケーブルテレビ、有線放送、その他各種の機関紙、民間情報誌への掲載によっての広報をやっているのが現状であります。 午前中の唐澤議員の一般質問にもありました
阪神淡路大震災のときの死者の73％、これが家の中ということでありますので、圧死とか窒息とかですね、その率が非常に高いわけでありますので、住宅の耐震化というのは非常に重要だという認識であります。 住宅の改修につきましては、耐震化工事だけではなくて、さまざまな工事も発生すると思われますので、個人の費用負担を要するということで、工事は耐震診断の結果をもとに個々に所有者が判断をするということになっているのが現状です。 大規模な災害の発生、それから９月の防災月間など防災意識が高まっているときの啓発などによっての耐震化率の向上を推進をしてまいりたいということ。また今年度から、要綱の改正によって、総合評点1.0未満の住宅の建てかえ工事を補助金の交付対象に加えるということもしておりまして、制度の拡充を図っているところであります。 補助制度の充実については、県議会危機管理、建設委員会などを通じて要望をしていきますし、また耐震工事に取り組みやすい制度づくりを目指していきたいという考えでございます。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 1.0以下でも補助ということでありますけれども、その通知を出すときにですね、先ほども質問をしてますが、60万円の補助が出るということについても周知をしているのかどうか、この辺についてお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 議員さん先ほどおっしゃられたチラシ等含めて、市民の皆さん市報等々で60万円の補助金が出ますよということは、周知を同時にしております。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 60万円といっても修理の内容によっては微々たるものになるかもしれませんけれども、そうはいっても60万補助が出るということが、できれば、わかれば、じゃあうちもちょっと直すかというそういうことにもつながってくると思いますので、さらなる周知をお願いをしたいというふうに思います。 二つ目ですけれど、民間企業との連携についてでございます。 この熊本地震災害を受けて、民間企業においても個別無料耐震診断を受け付けたり、東南海地震から皆さんを守りたいということで、耐震勉強会を企画している企業もあります。行政として、これらの民間企業と連携を図りながら、耐震化率の向上に向けた取り組みをしていく必要があるというふうに思います。 また、企業で耐震化の無料診断をしていただければ、市の職員の仕事の軽減にもつながっていくことにもなります。企業が耐震化診断した家を報告していただければ、耐震化率の向上にもつながっていくというふうに思います。民間企業との連携について考えていくべきだというふうに思いますけれど、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 木造住宅の耐震診断、あるいは耐震補強工事、これは民間の技術者、建築技術者によって行われておりまして、耐震化の促進というのを担っているわけであります。 ただ、民間企業が独自に行った耐震診断というものは補助金の対象になっていないのが現状でありまして、所有者、住宅所有者が安心して耐震診断に取り組めるように、一定の技術水準が確保されているということが求められるのかなというふうに思います。不正防止ということもありまして、今の仕組みについては、私は効果的だというふうに判断をしております。 ただ、耐震化率の向上のために民間企業が行う取り組みというのは重要でありますので、地域の耐震化率の向上につながる企画というもの、公平性を十分に維持しながら、具体的な事案ごとに取り組み方法を検討して対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 今の答弁で、民間が耐震診断した場合は補助金が受けられぬと、これちょっと勉強不足で初めて知りましたけれど、やっぱり民間企業も仕事ということもありますけれども、やはりこの熊本震災を受けてですね、きちんとやっていかなきゃいけないかなということで勉強会も計画をしたいというふうに話をされました。私も幾つかの建設会社に話を聞いたんですけれども、やっているとこと、やっていきたいというとこといろいろありますので、ぜひ市もですね、そういう企業を積極的に募集というか、連携をとってですね、やっていければいいのかなというふうに思いますし、信用して企業が耐震化をしたところもですね、補助金の対象になれるような仕組みになれば、もっともっと耐震化率が進むというふうに思いますので、ぜひその辺についてもですね、今後の検討材料としていただければありがたいかなというふうに思います。 では、３つ目であります。災害発生時の支援者の受け入れ計画についてであります。 伊那市では年に１回地区を変えて防災訓練をやっております。また、ハザードマップの策定、公表はしております。初めての訓練時よりは、かなり実践的な訓練になってきていると思っております。しかし、災害は想定外のことが多く起こることがあるわけでして、災害が起きますと県内外から多くの支援者、応援者が来ていただけます。 そこで市長にお伺いします。支援に来た人たちの受け入れ計画や、ボランティア受け入れなどの策定をするべきというふうに思いますけれども、そういう計画は策定されているのか。また策定されていれば、内容についてもお聞きしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 災害ボランティアの受け入れ計画につきましては、伊那市地域防災計画の中で災害応急対策、ボランティアの受け入れ態勢というところで保健福祉部、それから伊那市の社会福祉協議会、ここで対応するということとしてあります。 具体的な内容につきましては、保健福祉部社会福祉班とそれから社会福祉協議会とが連携をして、ボランティアの受け入れ体制を整えながら、災害対策本部からの情報によってボランティアへの要請活動、要請状況等を調整をしているということであります。 また、社会福祉協議会は災害ボランティアセンターというものを設置をし、ボランティアニーズの把握、それから人員の登録、受け入れ、具体的活動内容の指示・調整といったことについて、活動に必要な物資の提供を行うということとしております。 今後につきましても、大規模災害の被災地においては、ボランティアの要請の時期、または受け入れ態勢、具体的な活動内容の指示については、事前に計画を作成していてもなかなか難しいということであります。 今回の熊本地震を見てみましても、ボランティアに行きたくても態勢がとれていないので待ってくれということで、ボランティアの活動ができなかった事例もありますので、これはケース・バイ・ケースとしてなるべく受け入れを早く、また的確にできるようなことをすべく、伊那市役所内の危機管理課とか保健福祉部社会福祉班、また社会福祉協議会との間で具体的な研究を進めていくという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 今の答弁である程度の受け入れ態勢ができておられるということで、少しは安心しましたけれども、私も阪神淡路のときに１週間支援に、ボランティアで行ってまして、その後、東日本大震災のときにもですね、３回ぐいらい行ってきたのですが、やはりやっぱり阪神淡路の経験を生かして東日本大震災だったんで、かなり東日本大震災のときにはスムーズな受け入れをしていただいたという経験がありますので、ぜひその辺もですね、阪神淡路と東日本では原発の問題もあったりして内容は多少違いますけれども、いろいろなことを想定しながらの受け入れ態勢をぜひこれからもですね、していただければありがたいかなというふうに思っております。 続いて、大きな二つ目について質問をしていきたいというふうに思います。人口増対策についてであります。 伊那市では、次世代育成支援対策推進法、平成15年法律第120号第19条、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、第15条に基づき、伊那市特定事業主行動計画を策定しております。 これは、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るために、次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を、敏速かつ重点的に推進するために必要な処置を講ずることになっています。 伊那市においても急速な人口減に対するさまざまな施策が考えられております。前計画の、前の計画の目標達成速度や、アンケートから見えてきたこととして、平成27年４月時点での父親該当職員の出産補助休暇、または育児休業の取得目標は100％では、出産補助休暇57.89％、平成23年は47％ですから、多少上がってるかなというふうに思います。 育児休業は、平成26年１人取得で達成度は未達成となっております。時間外勤務についての縮減についても、平成26年度は達成度は未達成となっております。母親の育児休業取得については、本人の十分な説明によって目標100％を達成となったことになっております。 私は、伊那市の進める人口増を目指す移住対策やさまざまな取り組みについては、理解をしておりますけれども、今述べた中での目標達成に向けて、市長は今後どのような考えでいるのか、以下のとおりお聞きしたいというふうに思います。 一つとして、職員のアンケート結果から見えるものはということで、平成27年９月に正規職員を対象に、次世代育成に関するアンケートを実施しておりますけれども、気になる結果が幾つかありました。行動計画の周知については、49.8％しか知らないという、そういうところですね。各制度や休暇の認知度については60％と、まだ少ない状態だというふうに思います。その中で男性の育児休業の取得が低い理由として、「収入の減少」「職場への負担」とか、「職場の雰囲気が制度を活用できる雰囲気でない」とか、適正な人員配置を望む回答も多くあったようであります。 私は以前、学習会でほかの学習会に参加したときに、日本ではありませんでしたけれども、男性の育児休暇をとれるところについては人口増になっているというような話も、講師からお聞きしました。 長野県内で男女を問わず育休を取得した場合の給与の復元について調べましたけれども、19市のうち12市が、給与の復元が100分の100となっております。長野県の町村の自治体でも、３分の２の自治体が、復元率が100分の100だそうであります。それに比べて、伊那市の復元率については、100分の50でありますから、アンケートに見られるように育休を取得すれば、収入の減少の不安になるのはわかります。特に上伊那がおくれているという話も聞いております。 官民問わず伊那市が先駆けて職員の不安を解消して、男性の育児休暇を取得できるようにすれば、女性が活躍する社会に向けて大きく時代が変わっていくというふうに感じております。 市長は人口増対策に取り組んでいる中で、このアンケート結果をどのように考えるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この職員アンケートでありますが、前の計画を検証して新たな計画策定のための資料ということで、平成27年９月に実施をしました。 新たな計画では、次世代育成支援として男性職員の出産補助休暇100％取得を目標に掲げて、女性活躍推進として係長級以上の職員の女性の割合が10％以上ということを共通目標として挙げてあります。さらに時間外勤務の時間外勤務ですね、この削減を掲げたりということで、こうしたそれぞれの推進に向けた取り組みを示しているわけであります。 妊娠、出産、育児等に関する制度の周知方法を工夫をして、所属長等の働きかけによって男性職員の育児休業等の取得を推進してまいりたいということと、子育て中の職員や女性職員だけではなくて、男性職員も含めてワークライフバランスのとれた活力ある職場環境にしていくために、職員がより育児休業等を取得しやすい、そんな制度について広く研究をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 昨年でしたかね、駒ケ根市がやっぱり復元率100分の100というのを議会に提案したと聞いておりますけれど、上伊那のやっぱり取得率と復元率が低いということで、伊那市もやっていない、そういうことで否決をされてしまったそうであります。そこで、駒ケ根市では伊那市が復元率を100分の100にしなければ、もう提案もしないという、そういうことも話を聞いておりますが、その中でやはり19市でももう12市がそういうことをやっているということから、100分の100にするべきという考えについては、どのようにお考えになっているのか、再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申しましたように、制度についてはそういう方向で動いておりますが、周知だとか取得するその環境づくり、そうしたことがまだ徹底されていないと思いますので、そうした取得しやすい制度、また環境づくり、こうしたことについて引き続いて研究をしていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） ぜひ、そのようにですね、前向きに話し合いをしていただいて、周知をしていただければありがたいかなというふうに思っております。そのことが、やはり伊那市の人口増につながっていくということにもつながっていくというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ２番目として、職員の適正化と仕事についてであります。 伊那市では数年にわたり職員適正化について取り組んでおります。伊那市の職員の適正化人数について、私は幾人かがいいのかということはわかりませんけれども、しかし、職員が休みをとりにくい状況や、適正な人員配置を望んでいるということは、今、適正人員になっているのか疑問になります。昨年度の退職者と採用人数を他市の状況と比べてみても、伊那市の実態は退職者人数よりも、正規職員採用人数が大幅に少ない状態であります。 私は今までの質問でも、正規職員の問題について質問をしてきておりますけれども、市長は答弁で、市民の要望に応えていくためには、人件費の抑制をしなくてはならないというふうに答えております。また、無駄な仕事はやめて、民間でできることは民間でとの考え方から、幾つかの事業については民間委託をされております。私は民間委託が悪いとは思っておりません。 そこで、私は数人の職員に無駄な仕事の話をお聞きしたところでありますけれども、その職員については、今までやってきた仕事の何が無駄かどうか、上司がきちんと示してくれなければ自分たちで判断できない、わからない、住民の皆さんが来て、今までの仕事を頼まれると、断っていいのどうかもわからないなどの話を聞いております。 このような職員の話を聞いて、私は正規職員の割合を今よりもふやすべきというふうに再度提言していきたいというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市は以前から健全な財政構造、これを構築するために人件費の抑制というものを進めてきております。合併当時を考えれば、本当に840人、50人という数字であったものが、今630名近くまで下がっております。こうした固定比的なところについては、退職者数よりも採用は抑えるということを徹底した結果でありまして、こうしたことが功を奏して、今、財政の健全化に邁進ができたというふうに、私は思っております。 特にですね、私が前々から言っているのは、前例踏襲が全てじゃないよと、５年前やっていた仕事が今も必要だということではないので、よく現状を見て、要不要を判断し、そのことは上司にも相談をしてやめていいのかどうかを決定してほしいということを言っています。あるいは、外出をするときに、一人で行って用が足りるのに２名で行く必要はないよと、あるいは車の台数も伊那市の職員数が減ってくる中で、昔と同じように何百台も持っている必要はないので、そうしたところを見直しましょうとか、いろいろなところを全てを対象にした見直しというものをしてきているわけであります。 特に業務内容というのは、この時代いろいろな新しい要望というのが市民に皆さんから、また県からも国からもされます。で、それが今までと同じ仕事の上にそれを乗っけてしまうと、当然業務の遂行ができませんので、もうしなくていいというそうした判断をしたものについては、もうやめるという、そうした勇気も必要だというふうに話をしております。 先ほどの二、三の職員に聞いたら、わからないというふうにありましたが、やはり自分の仕事についてよくよく考えて、要不要の判断も個人個人ができるようになってほしいなと、ただしそれで不要だからパッとやめるということは危険ですので、これは課内とか上司とよく相談してほしいということを言い続けております。管理職が全てやるのではなくて、職員一人一人がそうした思いでやっていただきたいということを、今までも指示をしてきたつもりでありますので、これからもそうしたことができる職員の育成というのにも、力を入れていきたいというふうに考えるわけであります。 職員数につきましては、効率的な職員体制づくりというもの、それから組織が大事でありますので、定員適正化計画、これにのっとった管理というのをしていくと、ただし、当初予定をしていた適正化計画の数字を先行しておりますので、そうしたことについては現状をよく見ながら、また部署別のバランスを見ながら対処していかなければいけないというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） そうですね、私も前々から思っていたのは、最初の合併時の目標達成するために、もう内容も考えずにどんどん減らしていけばいいというそういう問題じゃなくてですね、そのときそのときのやっぱり対応が必要だというふうに思います。 先ほども言ったように、昔は男性が育休をとるなんていうことは考えなかったことで、やっぱり時代のかなりの変化がありますので、やっぱりその時代時代で、仕事の内容についてもですね、変化があるというふうに思いますけれど、やっぱり部下がですね、言ったところをきちんと上司が責任を持って適正に指導するということが、その部下の人たちも積極的につながっていくというふうに思っておりますので、ぜひその辺についてもですね、上司としての役割というのはきちんとやっていただければありがたいかなというふうに思っております。 そういうことで、ぜひこの問題についていろいろな人口増等にもつながっていけばいいと思いますし、よりよい伊那市になっていけばいいというふうに思っておりますので、その辺についてよろしくお願いをして、私の質問を終わりにしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は午後２時25分、再開といたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２５分
○議長（黒河内浩君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 八木択真議員の質問に入ります。 ４番、八木択真議員。 （４番 八木択真君登壇）
◆４番（八木択真君） ４番、八木択真です。 私からは今回、２点について質問をさせていただきます。 まず一つ目、伊那市が６億円を投じて建設する防災センターのあり方、内容の検討は十分なのかということについてです。 防災センターの計画は、これまで市民がクラブ活動、会議等々に利用してきた伊那市西町のウエストパーク管理センターと勤労青少年ホーム、女性プラザ、この３施設を老朽化により建てかえる計画です。 建てかえ後も平常時はこれまでどおり各種教室や会議などの市民活動に利用されるとともに、大規模災害時には市役所本庁舎が被災した場合の代替機能もあわせ持つ施設で、加えて防災教育も行われるということです。総事業費は約６億円を見込んでいます。 平成30年度利用開始の予定で計画が進められており、既に今年度に入って３施設の解体費など8,130万円が既に落札されています。本体工事の実施設計の入札も既に1,087万円で決まっています。このように計画が進んでいるこの施設ですけれど、多くの市民が利用してきたこれまでの３施設の代替施設の必要性というものは認識していますし、常に行政が防災意識を高く持つということも当然重要で、この施設の必要性そのものを否定するものではありません。 しかし防災機能については、どのような災害時に、どのような状況になったら本庁舎から災害対策本部機能を移転するのか、そのようなシミュレーションが十分にできているとは言えません。市役所本庁舎が被災した場合の代替施設という要素を考えると、今のままで計画が進んで、果たして実際の大規模災害時に機能するのか、そのあたり心配が残ります。本設計までに再検討が必要なのではないかと考えて、以下市長にお尋ねします。 まずは、大規模な地震災害のことを考えます。そのような地震災害が発生した場合のことを考えると、どのような場合に地震災害発生時、災害対策本部機能を防災センターに移転することになるのか、そこからまずお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、防災センターという名称でありますが、まだ仮称の段階ですので、ひとり歩きしないように、伊那市防災センター（仮称）ということで御理解をいただきたいと思います。 一つには電力会社からの電力確保が困難になる場合、またバックアップ電源として非常用の発電機がありますが、これが機能しなくなるような場合、そうしたものが復旧に２日以上かかると見込まれるときと、もう一つは本庁舎が地震の揺れによって損傷を受けて、庁舎として使用できないような被害を受けたとき、さらには損傷によって来庁者及び職員に危険が及ぶというふうに判断された、こうしたケースのときには、仮称の防災センターへ移転を検討するということになります。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） 本庁舎が被災するケースを想定するということですけれど、それでは現在のこの市役所、本庁舎、どれぐらいの地震に耐えられるのか、そもそもどのレベルの地震にまで耐えられるのかということを教えてください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この庁舎でありますが、震度６強から震度７程度の大規模地震に対しては倒壊または崩壊する危険性は少ないと、要求される機能が確保できるということで、建築基準法上必要とされております耐震性能の1.5倍の体力があるということであります。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） ということは、阪神淡路あるいは東日本大震災級の揺れまでは耐えられるということだと思います。 それでは続いて、その本庁舎が被災するほどの地震が発生した場合、これを想定すると、災害対策本部を移転すると、防災センターに移転するということになった際に使うことになる天竜川の橋についてです。この橋の強度も当然考えないといけませんが、最も新しくて強度もあるとされている平成大橋、この市役所の前の平成大橋ですけれども、これはどのレベルの地震まで耐えられるのか、そこはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 平成大橋、平成５年に完成して供用開始がされているわけでありますけれど、耐えられる震度、これは正確にはちょっとわかりません。というか、きちんと検証を行わないと明確になってこないというのが現状でありますけれども、当時の建築設計基準、これに合った内容で設計をされておりますので、それ前に発生をした最大の地震には耐えられるという設計で基準になっております。 ただ、今後でありますけれども、今回の熊本の地震、これによりまして、恐らくですけれども国のほうから耐震化についてのまた指針等、指導があろうかというふうに予想されておりますので、そういったものをまた参考にしながら、市内の橋梁についての耐震について検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） ということは、現状では東日本以前、あるいは阪神淡路以前の基準になっているということなんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 当時、過去の最大で申し上げますと、昭和53年に起きました宮城県沖の地震、これが
マグニチュードでいきますと7.4、これには耐えられる設計になっているという状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） ということは、阪神淡路クラスには耐えられない可能性があるということになります。 となると、本庁舎においては東日本級に耐えられる。しかし、平成大橋に関しては阪神淡路級でも落ちてしまうという可能性があるということなので、そうなった場合に、移動する手段がなくなってしまう可能性がある。本庁舎が被災した場合は橋も落ちているということになるかと思いますが、そのあたりは移動手段としてはいかがでしょうか。今後、補強するということであれば、それでも構いませんけれど。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 可能性のお話ですとおっしゃるとおりでありますけれども、現状ですと耐震の診断の結果も現状のままで、今のところ長寿命化には適しているという内容でありますので、この後の、例えば今回の熊本地震なり、東日本の震災等々の指針に基づいたものでの耐震が必要になった場合には、対応してまいります。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） この防災センターを建設に当たって担当しているのは危機管理部門ですけれど、今回、この一般質問するに当たって、５月末の時点でこのようなヒアリングをしてきました。その際は、どのレベルの揺れに本庁舎が耐えれるのか、あるいは橋がもつのかということは把握していないという回答でした。 その把握していない上で、今回計画が進んでいたということをまず認識していただきたいと思います。 次に、この災害対策本部の機能に必要な機器類に関してです。 平常時は、この防災センターにどのような機器を常備して、災害対策本部の移転時には、どのような機器を移す必要があるのかと、先ほどの震度を考えると、当然移動するとなった場合に道路の損壊だったりとか、建物が倒壊しているとか、そういうことも考えられますけれども、実際に機器を運べる状況にあるのかどうか、それも含めてお願いします。
○議長（黒河内浩君）
伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） お答えいたします。 資機材に関係しましては、現時点では移動系の防災行政無線、衛星携帯電話、それからパソコン等のＯＡ機器、テレビ・ラジオ類それからカメラ、ビデオカメラ、プロジェクターなどを現在のところ考えております。 また、道路などの被災状況に応じまして、その都度どのような方法で運送したら、搬送したらいいかということは判断をさせていただきますけれども、一つとしては公用車等の自動車、それからそれがだめな場合はバイク隊のような二輪、それも不可能であれば、職員等の歩行による担いでかついでの搬送ということが考えられるかと思います。 なお、今後の対応でございますが、本年度ＢＣＰ、業務継続計画を策定予定としておりますので、この中には災害対策本部の代替の確保について盛り込まなきゃいけないということになっておりますので、その計画の中で移転時の時期とか方法、あるいは必要とする機材などの概要は盛り込んでいきたいというふうに考えております。 また、本年度この仮称でありますが防災センター、実施設計を行うわけでありますけども、その中で整備をする設備とか、内蔵する回線類等を決定をいたしていきますので、そのように対応したものを搬送する機器類というかたちで検討していくかたちになるかと思います。 以上になります。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） 今年度中にその搬送方法、必要な機材を決めるということですね。
○議長（黒河内浩君）
伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） 概要的にそういうふうにまとめていく方向でございます。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） その気になるのが、既に大枠の設計、このような部屋を設けてというところはできているわけですけれど、どのような機器を常備するのか、どのようなものを移すのかというところのシミュレーションが先だったのじゃないかというふうにも思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） この仮称でありますが、伊那市防災センターにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃったように平時については３施設の代替的なコミュニティ施設として使うと。 それから、災害時につきましては、まずあそこら辺一帯を防災エリアというふうなかたちで考えておりますので、その受援拠点というかたちとして整備をしていくということが、まず一つにあります。で、あくまでも災害対策本部については、基本的にはこの庁舎で対応していくと、こういう考えで現在のところおります。 以上でございます。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） 次ですけれど、これ今までの質問に関しては、地震災害を主に想定していました。次に、現在の本庁舎の場所をこの三峰川と天竜川の合流地点であるということを考えると、地震だけではなくて大規模水害に関しても想定が必要になってきます。この水害時に関しては、どのような場合に本部機能を移転することになるのか、そこはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この大規模水害の判断ですけれど、先ほどと同様電力会社または非常用電源、発電機からの電力が困難だという状況で、復旧に２日以上必要と見込まれるとき、そしてもう一つは、伊那市のこの庁舎の１階が浸水したとき、またはそのおそれがあるとき、そうしたときには仮称伊那市防災センターへの移転を検討するということになります。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） この地震災害と水害に関して決定的に違うのは、地震に関しては突発的に発生するわけですけれど、豪雨水害というのは徐々に徐々に危機が深刻化してくるということです。災害対策本部の移転を決断するタイミングというのは、非常に難しい判断になります。先ほどの１階が浸水するおそれがある、浸水した場合、そのおそれがあるというふうにおっしゃってましたけれど、これは各地の豪雨災害で繰り返されてきていることですけれど、川の水位、上流の雨量を見ながらであっても、まだ大丈夫ではないかとちゅうちょしたり、迷ったりということは必ず起きています。その決断をちゅうちょしているうちに移ることができなくなったというのが最悪のケースなんですけれど、そのちゅうちょや迷いを排除するためには、もう明確な基準をつくるしかないというのが防災の基本となっています。その基準は、今現在できているんでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） 現在、国ですね、天竜川上流河川事務所、それから県のほうでそれぞれ浸水想定というものを出しております。それで、この浸水想定によりますと、この市役所本庁舎周辺につきましては、棚沢川の氾濫によりまして、浸水がするだろうという想定が出されております。 国土交通省、天竜川上流河川事務所が想定をしております天竜川本線での浸水想定の中には、この市役所の周辺は入っていないというような状況になっております。 で、この県が管理をいたします棚沢川につきましてはですね、天竜川のここでいいますと辰野町の伊那富の雨水観測所があるんですけれど、そこにありますような水位計等は設置をされておりません。したがいまして、この氾濫、注意水位とかですね、避難判断水位とか、氾濫危険水位というのも水位計がないために設定をされておりません。 したがいまして、この棚沢川の流域の市民からの情報とか、あるいは警戒に当たっております消防団、あるいは河川管理者であります県とか、あるいはその監視に行っている市の職員、あるいはバイク隊等、さまざまな通報とか情報によりまして、この棚沢川の氾濫の危険度を判断をして、その時点での方針を決定をするという流れになるかと思います。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） 天竜川、三峰川の上流に関しては、国及び県が機器を設置して、ある程度わかるようにはなっていると思いますけれど、今の御説明だと棚沢川が一番危険であると、この市役所が浸水する可能性としては棚沢川が想定されるということです。となると、明確なそのデータがとりづらい河川であることを考えると、人の目視でこれは危ないんじゃないかというような曖昧な基準であると、先ほど申し上げたようにちゅうちょしたり迷ったりということが必ず出てくると思います。 場所が、川の場所が遠いということもあって、そんなに大きな死者が出るような被害になるかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれど、何らかの基準は恐らく必要なんじゃないかなというふうに感じます。ということはお伝えしておきます。 次に、このような水害あるいは地震という大災害が、何年に一度発生する可能性があるのかということについてですけれど、この仮称防災センターをつくるに当たって、何年に一度の災害を想定して計画しているのかというところはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず地震には何年に一度ということは、そうした考え方はないわけであります。ただ東南海、東海地震等、あるいは首都直下型地震のように向こう30年間の間に70％から80％というような仮定のものはありますが、地震には何年に一回来ますよというような考え方は持ち合わせておりません。 それから、浸水深度、浸水区域、こうした豪雨によるもの、これはおおむね100年に一度ということを想定をしております。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） 地震はいつ起こるかわからない、そのような場合がないことを祈るのみですけれど、逆に言えば、使わない、災害基地として使わない可能性もあるということになります。そのほうがいいことはもちろんですけれども、となると、この施設が対応年数を迎えるまでに災害が起きない可能性というものを考えると、そうなると平常時にこの施設を活用することになる市民の皆さんの意見、使いやすさというものも大事になってくるのかなというふうに思います。 今後、建設をされた場合に、活用するのはこれまでにあった取り壊される３施設の利用者が主になると思われますけれど、この計画に当たってこれらの利用者の声というのが十分に反映されているのかというところも気になっています。そこら辺はいかがでしょうか。また、設計の後、実際建設工事が始まるまでに、市民が意見できる機会はあるのかどうなのか、そこもお願いします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨年の５月に廃止となりました施設、例えばサンライフ等でありますが、これを所管する企画課とか商工振興課、生涯学習課、また指定管理者の振興公社、それから所管をする事業の推進を考慮しまして、新施設に要する必要と思われる施設、設備等については、調査・研究をしてまいりました。 廃止となる施設の利用状況あるいは利用者からの意見によっての報告も受けております。そうした結果に基づいて基本計画を策定する際の検討材料としているということであります。 今年度、基本設計を含む実施設計を行うわけでありますが、市議会への中間的な時期などに報告、また御意見をいただく予定であるということ、また市議会からの意見を伺う中で、パブリックコメントが必要だというふうに判断したときには、そうしたことも実施をしたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） ３月議会だったと思いますけれど、各議員いろいろな意見がこの施設に関してはありました。その中で小さいんじゃないかと、この３施設の代替としては小さいんじゃないかというような声もありましたけれど、これに関してはその今までの利用状況を判断してこれで十分だという判断に至ったということでいいんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） そういうことです。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） あと、防災教育についてなんですけれど、この仮称防災センターで完成後に行われるという予定の防災教育なんですけれども、どんなメニューを予定しているのか、あるいはこの場所でやることは最適なのか、特にそのよくある地震の体験館のようなそういう設備ではないと思うのですけれど、それであれば各公民館とか各地域の拠点で実施したほうが避難ルートの確認であったりとか、そういう実践的な防災につながるのじゃないかなという気もするんですけれども、そのあたりはどういう予定をされているのか、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
伊藤危機管理監。
◎危機管理監（伊藤明生君） 現在、各地区のですね、自主防災会等にですね、職員が出向いてお出かけ講座というようなものを、年に40回以上やっているわけですけれども、そういう各地区単位ではなくて、例えばですね、自主防災会の役員の皆さんに一同に集まっていただいて、そのようなお出かけ講座の内容をしたり、あるいは自主防災というようなことではなくて、広く市民の皆さんにですね、このお出かけ講座のような内容をですね、その場を使ってこの防災意識を高めていただくような講座ができないかということを、今のとこ考えております。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） わかりました。 あと、この計画に関して、今、仮称ではありますけど防災センターという名前が全面に出ているように、防災という観点が一番強まっています。ただ、この計画の検討が始まった議論に関して、少しちょっと混乱も見られるのかなという気もしているんですけれど、この計画の検討が始まったのが東日本大震災の直後だったと、市長を初め幹部の方々が被災地の惨状を直後に目にして、同様に伊那市でも橋が落ちるような震災は発生しないか、その場合に竜西地区に拠点が必要だというような考えから検討が始まったというふうにも聞いています。それが、橋が落ちた場合の西の拠点という観点のスタートだったのが、本庁舎が被災した場合にはどうするかというようなところに想定が変わっていますけれども、そのあたりに関して、解体される既存の３施設の代替施設の建設という目的についても、震災直後のその当時であれば、国から防災関連の補助メニューがたくさん出ていたと、それを当てにしていたというようなことも３月議会、４月の全協ですかね、そのあたりの説明もありましたけれど、現状はそのような補助金がもう見当たらなくなっている、合併特例債を使う方向が強まっているという説明がありました。 それであれば、先ほどからいろいろな想定を指摘させてもらっているように、実際に機能するのかなというような不安も残るとなると、もうその解体される３施設の代替施設だという要素をもっと重要視してもいいんじゃないかなという気もします。新たな施設をつくったとしても、いざというときに使えなかったというようなことにならないように、さいわいそのような災害が発生しなかった場合に、それでも市民が何となく使いにくい施設だなと感じることがないように、十分な検討をお願いしたいと思います。 今回、その事前にヒアリングをしている段階ではかなり不安があったんですけども、きょうの答弁までの間にいろいろと検討も進んだのかなということも感じますので、今後その私たち議会に対しての報告も含めて、あと市民の意見を聞くということも含めて、十分に検討していただけたらなと思います。 次の質問に移ります。次は、伊那市で自然保育に取り組む認可外保育園に対する支援制度をつくれないかということです。 豊かな自然の中で屋外体験活動によって子供たちが心身を育む自然保育、全国的には森の幼稚園と言われておりますけれども、これが今、全国的に増加傾向にあって、非常に注目が高まっています。ヨーロッパで生まれた幼児教育で、自然の中で子供たちの主体性を重視して、子供たちがみずから考えて行動できるというように、大人が見守りながら育む教育です。 昨年度の長野県の調査によると、自然保育の団体数、全国で150を超えました。そのうち長野県内には16の団体があって、全国でトップです。伊那市内においては東春近にＮＰＯによって運営されている「はらぺこ」という保育園があります。私が「はらぺこ」の保育に初めて触れたのはことしの３月でした。卒園式に出席させていただいたときのことでした。本当に衝撃を受けました。その保育の拠点というのは、すごく小さな民家を改装した園舎なんですけれど、一人一人の子供に物すごく大人たちが真剣に向き合っている。子供たちは全員が物すごくエネルギッシュで、ふだんは森の中を走り回って自分たちで遊び方や遊び道具を見つけて、たくさんの自然の不思議と出会っている。それを大人たちが見守っている。本当に手のかかる育みを、保育士と親御さんが協力することによって実現していると、そんな保育でした。 卒園式の卒園証書を、一人一人に渡す卒園証書ですけれども、これが驚きでした。一人一人文面が異なる丁寧な丁寧な手書きでした。その子がこの自然からどんなことを吸収して、どんな成長をしたか、それがしっかりとつづられていました。 ある男の子の卒園証書の文面を御紹介します。「あなたは、山の遊びやはらぺこで雨の日も風の日も、雪のふる日も、そして晴れた日も、４年間元気に思いっきり遊びました。あなたはまるで野ウサギのようにかけてきて、幼きものを苦境から救い出し、５月に吹く風のようにすがすがしい気持ちをみんなに分け与えました。みんなあなたが大好きです。４年間どうもありがとう。」これだけを読んでも、これを聞いただけでも、どんなことがこの保育園で行われているのかということが、イメージが湧くのではないでしょうか。子供たちが自分たちで自然の中で遊びを見つけて、年長者が下の子たちを支えて、というような絵が思い浮かびます。 もちろん伊那市内の公立保育園も「がるがるっこ」の取り組みに象徴されるように野外体験を重視しています。ただ、この「はらぺこ」の取り組みに関しては、自然保育として全国的に見ても非常に注目されるものであるということは言えると思います。 そこで市長にお聞きします。この「はらぺこ」に対して、伊那市としてどのように評価しているのか、そこを教えてください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「はらぺこ」で行っております自然の中で体を思い切って使いながら遊ぶとか、また自然の中にあるものを素材として工作を楽しんだり、また田んぼや畑を使った活動を通じて食育活動を行っているというようなこと、子供たちが主体的に活動できる保育、自然保育そのものだって、私は非常にいい保育をしているなというふうに評価をしております。 先ほども触れましたが、伊那市の公立保育園でも同じように四季を通じて園舎周辺の自然の中で思いっきり体を動かすと、あるいは自然を通しておもしろがるとか、不思議がるとか、あるいは試してみたがる、そうした意欲を持って行動できる「がるがるっこ」の活動を通じた自然保育にも力を入れているわけであります。 「はらぺこ」は平成17年４月のようでありますが、自然の中で伸び伸びと子供たちを育みたいという、そうした願いのもとに始まって、不安あるいは孤独を抱えてた親がふえる中で、親も一緒に保育にかかわるという取り組みは、保育の一つのあり方であるというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） ありがとうございます。 公立でも、もちろん同じような体験を重視した保育は行っていると思うんですけれど、ちょっと違う点も見えたんです。それは別の日に、卒園式とは別の日に、ふらっと訪れたときのことだったんですけれど、その日はお昼御飯を自分たちでつくるという日で、これも定期的にやってるそうなんですけれど、屋外でまきを炊いている、まだ足元もおぼつかないような小さな子も、一生懸命小さなナイフを持って、タケノコだったり、自分たちでとってきたセリだったりというのを切っているんです。私としては、「切りそうだ、手を切りそうだな。」とすごく冷や冷やしたんですけれども、そんな私に手助けをしていた保護者の方が言ってくれたんです。手を切っちゃうこともあると、あるけれど、そうすれば次からはすごく注意するようになるからということをおっしゃってました。 子供たちのことを考えると少しのけがも、それを体験することが重要であることというのは、この議場にいる皆さんなら実感するところだと思います。かつては僕の世代もそうでしたけれど、みんなそうやってけがをしながら、走り回りながら育ってきました。 しかし、今の時代はそうはさせてくれない部分もあります。少しのけがでも、服を汚されるのも嫌だと感じる親御さんもいらっしゃいます。そこに公立の保育園の取り組みの難しさもあるんだろうなと思います。だからこそ、この「はらぺこ」の取り組みの意義というものが見えてくるのではないかなというふうに思います。このような公立も含めて多様な保育を選べるというこの伊那市の環境というのは、子供を育てる親にとってすごく魅力的なはずです。 ここに東京のコンサル会社、ＮＴＴデータ経営研究所というところがあるんですけれども、そこがことしの２月に出した移住に関する調査結果があります。首都圏を中心に、都市部に暮らす子育て家族に移住の意向を聞いた調査です。その大きな結果として、子育て世代の移住・定住施策として効果が高いのは、自然体験を重視した保育・教育であるというふうに出ています。この中でさらに、子供の自然体験が不足しているというふうに感じている親御さんというのは、３分の２に上っています。地方への移住を検討したいと考えている親御さんも４割以上いると、このうち４割以上いるうちの15％は、子供の入学前までに移住したいというふうに希望しておられるということです。 そしてさらに、移住を考えるきっかけとして最も多かった理由は、子育てのためというのが約３割、そして今回の「はらぺこ」も該当する森の幼稚園に関心があるという回答は、何と半数以上でした。この結果を見ると、私たち伊那市が移住促進のターゲットとすべき都市部の子供を持つ、あるいはこれから子供さんを持つ親御さんというのは、子供の育ちの場を非常に重視しているということがわかってきます。そして、森の幼稚園に大きな関心を寄せているということもわかってきます。 そのようなことを考えると、この「はらぺこ」という保育園は、伊那市が今最重要課題として進めている移住促進の観点から、大きな武器になるということは間違いないと言えると思います。 そんな「はらぺこ」なんですけれども、これまでは公的な支援がほとんどなかったということです。運営者の方は、吹けば飛びそうな運営だというふうに表現しておられました。年間の運営費というのは、1,000万足らずです。25人以上の園児さんがいらっしゃいますけれど、それでも1,000万足らず。これは市として支援制度の構築が必要なんじゃないかなというふうに感じますけれど、市長の見解をお聞きしたいと思います。 これまで、この運営団体から市の助成を求めるというふうな要望が出されていたそうですけれども、なかなか認められなかったというふうに聞いています。その理由も含めてお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 補助金についての助成の要望というのは、平成20年ごろにありました。それによって伊那市認可外保育施設、児童処遇向上事業補助金要綱、これを新設をして、平成21年度から支援をしているということでありまして、これ３歳未満児にかかる保育の補助、そうしたところを対象としております。そのあと、その後については正式に具体的な要望というのはないという認識をしております。 そもそも保育園は家庭の保育にかける保護者の就労支援をもとに伊那市では保育園を、保育を推進しておりますので、自然の中で保育を実践するということは同じでも、保育園と常時日常的に親子参加による保育を行っている「はらぺこ」とは、役割が本来のものとそれぞれ異なっているということは認識をしております。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） まず今、21年度に３歳未満児に関しては、補助は実現しているということですけれど、この処遇向上事業というのは、県の事業にのっとっている、県が２分の１、市町村が２分の１という負担割合の事業ですけれど、これに関しては３歳未満で縛るのではなくて、全ての伊那市内から通う園児に適用してくださいという要望は出されていたそうです。文書で出していないから届いていないというような、事前のヒアリング時にはそういうことをおっしゃってましたけれど、それに関しては園としては出している、なので、文書で出してくださいと、正式なかたちとしては文書で出してくださいというふうな、そういう伝え方があったのかなかったのか、恐らくなかったんだろうと思うんですけれど、そのあたりは口頭だったから残っていないよというのじゃなくて、できれば対応して、これこれこういうところがまだ受けられませんよというような、そういう説明も含めてきちんとしていただきたいなと思います。 もう一点の、その保護者、母親の就労支援のためのという視点ですけれど、「この春に保育園落ちた。日本死ね。」という論争がありましたけれど、確かに働くお母さんのための行政サービスという認識が強い部分はあります。ただ、最近の欧米など先進国の幼児教育というのは、ちょっとそれが変わってきていると、ここに幼児教育というものの重要性というのをわかりやすく説明した本があるんですけれど、「保育園義務教育化」という本です。これ非常に勉強になりますんで、ぜひ読んでいただきたいと思います。 ここに幼児教育の重要性をわかりやすく解説している部分があるんですけれども、今その経済学者の中でほぼ定説となっている見解があるそうなんですけれど、子供の教育にお金や時間をかけるとしたら、入学前・乳幼児期の教育は一番重要だということです。その理由というのが根拠がありまして、アメリカで60年代に行われた調査があります。要は貧しい地区に生まれた子供たちに質の高い就学前教育を実施した場合とそうでない場合、というのをグループを二つに分けて、その質の高い教育を２年間続けた、そしてその後、その双方のグループに関して40年に渡って追跡調査をしたと、そういう内容です。ちょっとひどい内容だなとは思うんですけども、これでわかったことが、この質の高い教育を受けさせてあげた子供たちは、そうじゃなかった子供たちに比べて、人生の成功者になる確率が高いということがわかったと。この人生の成功者という表現はちょっと問題があるかと思いますけれど、例えば19歳時点での高校卒業率、これが高い。27歳時点での持ち家率が高い。あるいは40歳時点での所得が高い、40歳時点の逮捕率が低い、こういう結果が出ているということです。 これを考えると、幼児期の教育に力を入れるということが、将来的な行政コストを下げる効果があるんだなということがわかります。大人になってから生きる力として非常に重要になってくる意欲、自制心というものは、この幼児期の教育に大きく左右されるという結果だそうです。それが自分を肯定する自己肯定感というのを育んで、ニートになったりひきこもりになったりというのを防ぐ、あるいは犯罪だったりとか、生活保護を受けるというような、そういう社会問題を減少させる効果があるという調査結果です。 これは海外の先進国ではもう既に当たり前の考え方になってきているそうですけれど、要は大人になってからの支援というのは、物すごく時間もコストもかかるんだと、ならば幼児期に力を投入したほうが、行政としては安上がりになるということでした。これは非常に納得できる話でした。この考え方は今後どんどんクローズアップされてくるんだろうなというふうに思います。 もう一点、保護者の働くお母さんへの行政サービスという以外の観点が必要かなと思う点は、先ほど申し上げましたけれど移住促進という部分です。 私も去年の秋に鳥取県の智頭町というところを見に行ってきたんですけれど、そこに非常に有名な「まるたんぼう」という野外保育園があります。智頭町とその隣接する岡山県の西粟倉村というところは、今地方創生の現場の中でも物すごく注目されている場所なんですけれど、若い子供を持つ世帯がどんどん移住していると、その地域の、地域を元気にしていくハブになるようなそういう仕事につく人たちが、その森の幼稚園に子供を入れたいからそこに移住してきたということが言われています。そして今、すごく盛り上がっていると。 その事例を見たときに、こういう地域のハブになるような人たちが森の幼稚園に子供を通わせたいんだという思いで移住してきてくれるということを見ると、やっぱりその「はらぺこ」のような特化した保育園というのも地域に必要なんじゃないかなと、これは大きな武器になるんじゃないかというふうに感じるんです。公立の園でも野外教育に力は入れていますけれど、子供を思う親の多用なニーズにこたえられるというような、そういうメリットを考えると、「はらぺこ」に対するこの支援というのはもっと考えてもいいんじゃないかなというふうに思います。 この秋から、県が新しい支援制度を、認可外の保育園に対する新しい支援制度を始める予定だというふうに聞いています。９月補正で出てくるそうですけれど、県が２分の１、市町村が２分の１、施設維持費も出すというような、そういうスキームになりそうです。それにぜひ乗っかっていただきたいなというのもありますし、先ほど未満児に対してもう既に出ている処遇向上事業、これを未満児だけじゃなくて全園児に拡大してもいいんじゃないかというふうに思います。 今、既に安曇野市が先行して独自の支援制度をつくりました。森の幼稚園に対して。今、鳥取県あるいは長野県がこうやって自然保育に力を入れていこうとして、認可外の保育園に対する支援も始めました。その中で、伊那市もぜひ早目に乗っかってほしいなと、そうすれば全国のその森の幼稚園に注目している移住を考えるような方々にとって、大きなメリットの一つになる。あそこに行こうかなと考えてもらえるようになる。イニシアチブをとれるというようなふうにつながるんじゃないかなというふうに思っています。 この県の制度を活用したとして、現状の「はらぺこ」に通っている伊那市内の子供さんたちというのは15人だそうです。これで計算すると、伊那市の負担分というのは100万から200万程度かなということだそうです。これぐらいの価値は十分にあるんじゃないかなと思いますがいかがでしょうか、最後にお願いします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 県の話もありましたが、まだ県のほうから特に通知等がないわけで、また内容もよくわかりませんが、そうした県の動きによっては連動して、また確認をした上で検討していきたいという考えであります。 公立保育園でも自然保育に力を入れているわけでありますが、そうしたこと、また緑ヶ丘保育園、幼稚園ができました。あそこも自然保育に力を入れているということで、伊那市の保育については「はらぺこ」も含めて、非常に野外、屋外、自然保育というものに重点を置いて取り組んでいるということで、また伊那市以外、都会のほうにもそんな情報発信をしていきたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） 時間がないのですが、１点忘れていました。 内科検診、歯科検診に関しても補助が一切ないと、ボランティアの医師に頼っているということで、保護者の方々から私たちも納税しているのになというふうに、悲しむ声が上がっているということです。これに関しては、支援検討できないでしょうか、最後にもう一度お願いします。
○議長（黒河内浩君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 内科検診、歯科検診関係でありますが、現在、公立保育園では内科検診、歯科検診等行っているという現状でありますけれども、私立保育園それから幼稚園等につきましては、それぞれで対応していただいているということもありますので、その件に関して市が改めて支援を行っていくというような考え方は、現在のところ持っておらない現状であります。
○議長（黒河内浩君） 八木議員。
◆４番（八木択真君） また、とり上げさせてもらいます。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、八木択真議員の質問が終了いたしました。 引き続き、竹中則子議員の質問に入ります。 ９番、竹中則子議員。 （９番 竹中則子君登壇）
◆９番（竹中則子君） ９番、竹中則子でございます。 先に通告してあります２点について、市長にお伺いしていきます。 はじめに、伊那市の農業振興について。 長野県は変化に富んだ地形と気象条件を生かし、全国でも有数の農業県として発展を続けてきました。農家数は全国１位であり、農業者の進取の気質と研究心が多様な農業形態を展開しております。 「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」我がふるさと伊那市においても、雄大な二つのアルプスから湧き出すミネラル豊富な清流と、新鮮な空気によって育まれた安心・安全なおいしい農作物の生産がされております。しかし、農業施策に対して課題も山積していることは事実でございます。 市長に今後の伊那市農業の発展に取り組む姿勢とお考えをお聞きしていきたいと思います。 初めに、平成27年10月に策定されました「伊那市地方創生人口ビジョン」28年３月にまた策定された「伊那市地方創生総合戦略第２版」の中で、新規就農者確保に向けた施策を進めているということで、またその確保の目標を立てておりますが、現在の状況をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先日、向山県議の議長就任の祝賀会がありました。阿部知事ほか、たくさんの国会議員、県会議員の皆さんがお見えになって、行われたわけでありますが、その中で安倍総理大臣の内閣参与をしている飯島勲さん、伊那出身またゆかりのある方でありますが、その方が御挨拶をする中で、これからの日本は従来の産業に加えて農業と観光をきちんとやっていかないといけないと、先進国である我が国は、これから農業と観光に力を入れていくべきだというそんな話をしていただきました。まさに伊那市が数年前からというか、私が市長に就任してから特に力を入れている部分と全く国の方針が一致したということで、意を強くしたわけでありますが、特に私たち農業の担い手については、この伊那市において地区の集落の中で将来を任せることができる人材の確保というのが課題となっております。法人等の営農組織あるいは認定農業者とともに新規就農者の確保というものを極めて重視しておりまして。毎年、20人の新規就農者を確保することを掲げて、取り組みを進めております。実態については、また後ほど部長のほうから数字をお答えさせてもらいたいと思いますが、またＪＡで行っておりますインターン制度、それから農業研修生の受け入れ、農家の確保、こうしたことで新規就農者に対する支援も行っているわけであります。 また、茨城県の水戸にありますけれど、鯉渕学園という短大、農業者を育成する短期大学でありますが、この鯉渕学園とも連携をし、また信州大学農学部あるいは上農高校の学生とも、毎年意見交換をしたりして伊那市の農業の将来性、また新規就農者の掘り起こしということにも努めているわけであります。伊那市のこれからの農業を担う強い意思のある、意欲のある人材を確保していくために、若い新規就農者を軸にして国の補助制度もしっかりと活用させてもらって、関係機関と連携をして農業後継者の確保、育成を引き続いて推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 富山農林部長。
◎農林部長（富山裕一君） 新規就農者数でありますけれども、平成24年から毎年20人という目標を立てまして、24年から平成27年までに91人が就農したという状況であります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） ただいま市長の答弁にもありましたように、伊那市が国の施策にもしっかりのっとって推進をしているということで、大変展望が開けたように感じます。それと、24年から20人ずつということで、もう既に91人の新規就農者を確保されたということで、大変うれしいことと思います。 地域資源を活用した産業の農業特化指数は、男性が2.36、女性が2.13と高く、特徴的な産業であるにもかかわらず、60歳以上が４分の３を占めるという、極端に高齢化が進んでいることも事実でございます。 次の質問に入ります。強い農業、もうかる農業を実現するため、おいしい、安心、安全の生産物が要求されますが、農業に携わる皆さんに栽培履歴管理記録や、農業生産工程管理を義務づけているわけですが、なかなか大変な管理と農業者の皆さんもおっしゃっています。これの推進は進められているのでしょうか。また、消費者は生産物が安心安全に管理され、生産者の顔が見えるようなシステムにより安心するのではないかと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 栽培履歴管理記録、トレーサビリティでありますが、このトレーサビリティと農業生産工程管理というそのギャップといいますけれど、こうしたことは確かに大変なんですが、これをすることによってこの地域の食の安全というのを全国に発信できるわけであります。そうしたことによって、新たなレベルの高い消費者、消費地、そうしたものが開拓されると思いますので、私はこの安心安全な農産物の供給というのを、しっかりと全国に発信するためにも、このトレサビリティーシステムとギャップ、農業生産工程管理については、ＪＡが主体となって今後もしっかりと継続をして取り組んでいただくべきだというふうに考えております。 最近は、食の安全というのが非常に年とともに厳しくなっております。農薬あるいは化学肥料の使用の削減だとか、あるいはお米、主食となるお米を初めとした販売農産物の生産履歴の記帳ですね、トレーサビリティ、こうしたものは消費者の信頼に即つながってまいりますので、こうしたことは伊那市の農業の特徴として広く発信をしながらやって、また新しいユーザーを獲得できる、そんなことにもつながりますので、ぜひとも取り組んでいくべきだという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） ただいま市長の答弁にもありましたように、やはり安心安全、それがまたこれからユーザーの獲得につなげているということで、ぜひこれは推進していただきたいと思います。 次の質問です。 伊那市はこれまでも特産農産物の生産・加工・販売促進に大変力を入れてまいりました。特産物の振興・ブランド化についてお聞きいたします。市長のトップセールスの成果が大きいとお聞きしている本年度事業費として240万円予算計上されております新宿高野・伊勢丹プロジェクト事業についてお聞きいたします。 本年度の事業内容、またＰＲ、広報、それと地元の生産物の販売状況、利用状況についてお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新宿区、旧高遠町との友好都市のつながりをさらに拡大しまして、今、新宿区と伊那市が友好都市という関係にあります。そうした中において、新宿区長さん、また新宿区の商店の主な方等がいろいろ仲介していただいて、新宿高野さんと３年前から伊那市の農産物を扱ってもらえる、そんな事業が始まりました。ことしも、もう計画をしておりまして、そのほかに実は三越伊勢丹とも連携をして、伊那の農産物を首都圏に広く発信しようという取り組みは既に始まっております。三越伊勢丹といえば、ハイソサエティの皆さんたちの行く有名なブランドの店でありますが、そうしたところで伊那市の農産物、また花も含めて、あるいは食というものも発信できるということは、極めて伊那市のブランド力向上に直結するということで、ことしも担当大変忙しいわけでありますが、ビックプロジェクトとして取り組んでいるわけであります。 従来の取り組み内容とか、またことしも「やってみらっし」の会場で行う高野のイベント等、細かいところについては部長のほうからお答えをさせていただきますが、伊勢丹、三越伊勢丹あるいは伊勢丹系列のスーパー、こうしたところで伊那の伊那産の青果の販売、またキノコも含めた、また果樹も含めた販売をことしからスタートされるということ。また伊那市の物産展も三越伊勢丹で行おうということで、ソースかつ丼とかそうした伊那の特産品もあるいは信州そば発祥の地のイベントも三越で行おうというような計画もされております。 いずれにしても新宿との関係を生かした、有名店であります。三越伊勢丹それから新宿高野フルーツパーラー、また柿傳というそうした老舗もあります。もうそうしたところに伊那のおいしい農産物、キノコも含めて持ち込んで発信をしてもらっているということは、逆に言うと私たちは大変感謝もしているわけでありますので、そうしたところで今後さらに販路拡大といったことを高めながら、利益については生産者に還元できるという、そうしたことをしっかりと形成をしてまいりたいと思います。 あわせて伊那の自然環境だとか文化、そうしたものも発信をし、先ほどの保育園のこともありますけれど、いろいろな伊那市の情報発信の拠点の一つに、そうした老舗も使わせてもらいたいということで、今、話している状況であります。
○議長（黒河内浩君） 富山農林部長。
◎農林部長（富山裕一君） まず、新宿高野における取り組み状況ですが、ことしも３年目になりますけれども、７月１日から伊那市ベリーフェア、ブルーベリーとストロベリーですけれども、ということで７月１日から15日まで、新宿高野で行います。その中ではブルーベリー「蜜のつぶ」の生、果実でありますけれど、パフェ、加工品の販売を行います。 またことしから、伊那産の夏秋イチゴ「恋姫」というものを使いましてパフェ等の販売、それからフルーツ教室といいまして、伊那の生産者が高野に出かけまして、お客様にいろいろな栽培の苦労とかですね、それから栽培に関することなどをレクチャーしながら食べていただくという取り組みも行います。 それから、ことし初めてなんですが伊那市マルシェの開催ということで、７月９、10日なんですけれど、ブルーベリーだけでなく農産物、また伊那市の特産、今考えているのはブロッコリーでありますとかキノコ類、それから花、それから伊那産ワインなども特売する予定です。 それからこれは伊那市での取り組みなりますけれど、７月18日にみはらしファーム「やってみらっし」でアルプスパーラー、これは高野の森山チーフクチュリエをお迎えして、去年に引き続き開催するといった内容であります。 伊勢丹につきましては、今市長の申し上げましたとおりで展開を今後充実させていくという内容であります。 また、広報についてでありますけれど、伊那市のホームページ、ＣＡＴＶ、市報、その他協力企業の媒体等を利用しております。 また、生産物の販売状況でありますけれど、新宿高野におけるものでありますが、26、27の２年で、ブルーベリーの生、青果ですね、これを約110キロ、それからケーキに加工したものを2,000個、その他、ゼリー・ジャム等を販売している状況であります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 以前一回、高野に寄ってみたんですけれど、本当に伊那のブルーベリーの、５円玉と言っては言い過ぎですけれど、大きな宝石のようなのが並んでいて、自慢になるなと思って帰ってまいりました。それとやはり女性には、新宿高野、伊勢丹三越と聞きますと、何となく胸が躍ってくるものです。また、伊那の人たちも伊勢丹・高野、立ち寄っていただけたらなと思います。 それとこないだ夏秋イチゴのハウスを視察してまいりましたけれど、これもまた楽しみの一つかなと思っておりますので、ぜひ販売がたくさんできますように祈っております。 次に、伊那市特産のワインについてお聞きいたします。ヤマブドウの栽培農家、面積の拡大は図られてきていると思います。本年はプレミアムワインの開発にも取り組みたいといたしまして、35万円が予算計上されておりますが、この予算で可能なのか心配になりました。昨年、ワイン「山紫」のラベルも味も最高と、多くの市内外の方々から称賛の御言葉をいただきました。地形的にも河岸段丘があり、また降水量が少なく日照時間が長いこの土地は、ブドウの栽培にも適していると言われております。昨年はワインの販売本数が不足がちで、買い求めたいけれど残念だというお言葉も聞きましたけれど、今年度の販売予想はいかがでしょうか。 また、新規就農者の中にはブドウ栽培をしてみたいという方のお話もありました。ワイン全般についての指導者等の養成にも取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このヤマブドウワインでありますが、信州大学農学部と伊那市が十数年前からともに研究をしてきたものでありまして、全部で100種類以上のヤマブドウの苗から選抜に選抜を重ねて、最も機能性の高いヤマブドウを見つけたわけであります。今、その苗を登録をして、生産者３名、圃場の面積は39アールで収穫を行いながら、伊那ワイン工房でヤマブドウワインの「山紫」というものを製造、醸造しております。 詳細はまた部長のほうからお話をさせてもらいますが、昨年でありますけれども生産者、信州大学、ＪＡ、事業者、そして伊那市で組織をするヤマブドウ生産者の会というものを設立しました。信州大学並びに生産者の会の会長が中心となって、技術指導を行って、品質の向上と安定供給を目的とした技術の確立に向けての勉強会等を行っております。 非常にこのワイン、評判でございまして、やっぱり機能性が高いだけではなくて、味がどうかということが最も重視されますので、市内また東京都に在住しておりますソムリエの方に、何人かに味をテイスティングしてもらっております。異口同音に非常にいい味だということでありまして、先ほど話をしました新宿柿傳、老舗でありますが、こちらにも何本か置かしてもらっているということで、昨年御購入いただいた皆さんからも、もう既に一人当たり30本、50本の単位で注文が入っているわけでありますが、なかなかボトルの本数が確保できてないということであります。販売本数に制限をかけたりしながら対応していく、しばらくの間はしていかなければいけないということと、もう一つはことし暮れを考えておりますが、プレミアムワインという、このヤマブドウワインの中でも特に味にこだわったプレミアムなワインをつくろうということで、ことしの12月の販売で準備を今進めているわけであります。非常に注目をされ、またワインだけではなくて、つまみも含めたいろいろな創作料理ですね、そうしたものも含めて今、いろいろな皆さんが取り組んで、夢のあるそうしたものになってきているということであります。
○議長（黒河内浩君） 富山農林部長。
◎農林部長（富山裕一君） このワインでありますが、本年度はフルボトルで約750本程度販売していきたいという予定であります。 それから、栽培者また栽培面積の増でありますけれども、昨年度から地方創生事業を活用しまして面積の拡大を図りまして、今後の生産者は７名、圃場面積が約１ヘクタールであります。60アールを拡大しておるもの、将来的には約２ヘクタールの栽培面積を目指しております。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 「日本酒で乾杯」という条例をつくったところもありますけれど、伊那市も「日本酒で乾杯」と市長は推進をしておりますけれども、これもまた「プレミアムワインで乾杯」ということもいいかと思いますので、楽しみにしております。 次に、伊那産農産物のブランド化、６次産業化の推進は伊那市総合計画の中に第２章、誰もがいきいきと働き、産業が育つまちづくりの中にも特産品、ブランド化の推進とあり、ＪＡ上伊那、信州大学、上農と協力体制により取り組んでいることは、市民の皆さんも周知のとおりでありますが、新たに具体的な地域特産品の開発の状況をお聞きしたいと思います。 また農政課の中で、その開発普及に専門的に取り組む職員の配置も重要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市は面積が非常に広い市でありまして、668平方キロという東京23区よりも広いと、その面積また標高が580メートルから1,100メートルまで農地が広がっております。したがいまして寒暖差の大きい、また日照時間の長いそうした点から、非常に果物にしても味がよくて、また花卉についても色がよくてということで、たくさんの種類の農産物が生産できる地域、またいろいろな種類だけではなくて高品質の農産物もできるという、そんな恵まれた地域であります。先ほど議員おっしゃったように、ミネラル豊富な三峰川の流れ、それからそこから運ばれた客土・水によって非常にうまみ値と言いますか、おいしいお米がとれたりということで、農業をするについては非常に恵まれた場所だというふうに私は考えております。 そうした中で、先ほどトップセールスの話もしました。新宿高野あるいは三越伊勢丹、新宿柿傳、まだそのほかにも広がっていく可能性もありますので、そうしたところとも連携をしながら、今後も取り組んでいきたいということ。 また、高遠を中心としました東部地区におきましては、内藤トウガラシの栽培が始まっております。これも非常に評判がよくて、さらに需要拡大を図っていきつつ、またサクラの葉っぱ、葉っぱ産業ですね、サクラの葉っぱや花を使った産業もだんだん定着をしてきている。また、辛み大根の生産も安定的にされてきているということで、また最近ちょっと話題になっておりますが在来種、江戸時代からつくってきた在来のソバの栽培も行っているということであります。 新宿高野の取り組みというのは、新宿高野プロジェクトという、伊那市の職員とそれからＪＡの若手職員で構成をしているプロジェクトがありまして、そこで若手の皆さんが企画立案、あるいは開催期間中に行ってＰＲを行ったりということで、非常に熱心に取り組んできてもらった結果かなというふうに感謝をしているわけであります。 また伊勢丹につきましても、ＪＡ上伊那と伊那市だけではなくて、これについては伊那商工会議所も入ってもらいました。そうした皆さんとの連携が非常に評価されつつ、また大きな次の展開に結びついているというふうに私は見ております。 伊那産農産物のブランド化、６次産業化の推進につきましては、専門の担当者を置いているわけではないわけですが、状況に応じてプロジェクトチームを結成したり、また活用したりということで取り組みを進めていくつもりであります。今後引き続いて、ＪＡ上伊那、伊那商工会議所等と連携をして、若手の意見も取り入れながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） たくさんの本当に農産物を市長挙げておられましたけれど、在来種のソバに関しましては、うちの飯島進議員が本当に熱心に取り組んでいるということで、今度専門的な蕎麦屋さんになるのではないかと希望を持っているぐらいでございます。ぜひ、若手のプロジェクトチームもつくっていただいて６次産業化、またブランド化に向けて推進していただきたいと思います。 次に関東方面、中京方面と販路の拡大にも力を入れている様子は十分承知しておりますが、これ民間の企業とのタイアップ販売も必要ではないかと考えます。伊那特産の果物、野菜を使用した、また民間の企業の製品等もしていただいたらと考えるところですが、また情報発信、販路の拡大方法の、現在行政で力を入れていることは何点かあるかと思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 民間企業とのタイアップにつきましては、市内に多くの食品関連の企業あるいは関心を持つ経営者がおりますので、そうしたことについて連携をしていくということは重要だという考えであります。一昨年ですが、からですけれども、ＪＡ上伊那と伊那商工会議所と伊那市で、この３者で定期的に年２回ほど懇談会を持っております。伊那市の将来像を語りながら、それぞれの役割分担を確認をする、しかも具体的な行動計画までつくりながらやっているということでありまして、こうしたことを繰り返しながらさまざまな課題について解決をしていきたいという考えであります。 トップセールスも販路拡大、それから情報発信の重要な手段でありますので、ＪＡ上伊那で構成をされております伊那北部農業振興会議、これでトップセールを行っております。ことしで４年目ですけれど、昨年度は中京圏の市場関係者、ことしは辰野の町長にも行ってもらいまして、ＪＡ上伊那の組合長とともに神戸の農産物の輸出業者と懇談を行っております。先ほどの新宿高野、柿傳、それから伊勢丹といったところにも取り組んでいるということであります。 一方で都市の皆さんとの交流ということも情報発信の重要な切り口でありますので、みはらしファーム内に整備をしました交流促進施設の活用、それから法人田原などの農業団体と連携をした新宿区、あるいはそれ以外の都市の皆さんとの交流事業にも取り組んでいるところであります。引き続いてトップセールスによる販路拡大、また新宿区との縁を生かした新しい販売ルートの拡大といったことについても、引き続いて取り組んでいく考えであります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 今、お話をお伺いしたとおり、各市町村間の連携、それと企業との連携、これも大切かと思います。また交流施設「やってみらっし」の活用も大変重要ではないかと思いますので、希望しております。 次に、農家の後継者問題の中で最大の問題は、結婚だと考えております。新規就農者で伊那市に移住を考えて来てくださった方々、また現在農業後継者として家業を引き継いでいる人たちに、ぜひ伴侶をお世話していただくことも、市長の大きな責任と仕事としていただきたいと思います。婚活の面でも市長のトップセールスに大きな期待を寄せるところですが、市長の御意見をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 都市部に生活をしている方を対象として、地元農業者と農業体験イベントを開催をしたり、また農業体験あるいは地元の若い農業後継者との交流会を行ったりということで、そうした婚活事業も実際行ってきております。農業後継者を初め結婚を望む人にとってのきっかけづくり、それから出会いの場づくり、そうしたことについては引き続いて関係機関とも連携をしながら取り組みを進めたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 私の周囲でも、お母さんたちに聞きますと、「お嫁さんを」というお話をよく聞きますので、ぜひ市長、そして関係者の皆さんに、この婚活の面でもトップセールスをしていただきたいと思います。 次の質問に入ります。２番といたしまして、市民と協働のまちづくりについて。 合併10周年を迎えいよいよ上伊那の中核都市としての実績、存在感も重厚なかたちとして見えてきたこのごろでございます。合併特例法に基づきまして設置されました旧高遠町・長谷村の地域自治区の設置切れに合わせ、市内全体の地域自治区制度の見直しを実施、市全域で地方自治法に基づく設置に統一をいたしました。委員報酬は支給しないなどの内容で、新地域自治区制度に４月１日より移行されました。 その中で地域活性化の取り組みを支援する交付金制度が新設されました。それが、伊那市協働のまちづくり交付金でございます。市内９地域自治区、自治会、地域協議会へ交付されますが、使途が細かく制限されない自由な財源として、地域協議会に配分される今までにない住民参加の、住民主体の協働のまちづくりが実現すると好評でございます。合併10年を経て、地域創生の取り組みに、市長の新たな決断が大きく評価するところでございます。 既に交付金が支所、総合支所の地域自治区の事務局に交付され、取り組みに着手した地域もあり、目に見えて地域を見ますと実現してきている様子が見られます。これについて、何点か市長にお聞きしていきます。 現在、各地域から申請が出ていると思いますが、その申請状況をお聞きします。事業申請は自治組織、地域づくり団体とありますが、その申請のあった申請の中で、事業実施団体の具体的な申請の例がありましたらお聞きいたします。その地域自治会に属していれば、企業等も可能ということでしょうか、お聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 住民みずからが地域の活性化、課題解決に向けて知恵を出し合って、汗をかいて工夫をしながら行われる地域づくり活動に対して、行政が支援をするというものであります。それが協働のまちづくり交付金制度ということで、今年度から創設をいたしました。現状については担当のほうからお話をさせてもらいますが、事業の募集については随時追加を行っている協議会もあったり、今後、申請件数はさらにふえてくるというふうに見込んでおります。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 交付金申請の状況でありますけれど、先週の状況で御報告をさせていただきます。全体事業費、交付金の額ですが1,500万に対しまして、９地域協議会の全体で33事業、約1,300万円の要望が既に届いております。その中で富県、美篶、手良、東春近地区におきましては既に選定作業も終わっておりまして、先ほど竹中議員のほうからもありましたように、取り組みが既に始まっておるという状況であります。 それから、先ほどの御質問の中で具体的な事例というお話がございましたけれど、既に選定が終わっている地区におきまして幾つか申し上げますと、富県地区におきましては、親子で楽しむ木育・食育事業、これは「新ママクラブ」という団体で取り組むようでございます。美篶地区におきましては、区史の編修、こういったものについて取り組むというものがあります。また、議員地元の手良地区におきましては、通学路の環境向上について地区の皆さんが取り組むと。東春近地区におきましては、今年度の公共交通、これを地域協議会全体で見直してこようということで、事業採択というふうに伺っております。 それから、企業の参加でありますけれど、今回交付金の要綱の中に、幾つか事業主体について規定がございます。地域協議会みずからが行うもの、それから地域の中で営まれます各種の組織ですね、それから伊那市民５人以上で有志が集まって行う活動についても認めております。そういった活動の中に、企業が営利事業を目的としなければ、そういったところへ参加することは可能だというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 既に1,500万円のうち1,300万円が支給されたということで、総額1,500万円を市内九つの地域自治区に均等割で60％、人口割で40％の割合で配分されたということでございますが、これ地域により金額の格差が生じることについては、どのようにお考えでしょうか。 また、今年度の実施状況を見て、来年度の金額を見直すとか変更するという可能性もおありでしょうか、お聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 各地域協議会へ一律に同じ金額を配分するということは、地域の人口規模に大きな違いがありますので、逆に公平性に欠けるということで、均等割と人口割、これを併記したものであります。 見直しについては、今年度新設された交付金でありますので、すぐに予算規模あるいは配分方法をすぐに変更するという考えはありませんが、事業の実施内容を見たり、またその内容を確認したりする中で、もし必要があれば見直しを行っていくこともあるというぐらいにとどめておきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 自由な発想で地域づくりを進めるというのが目的の一つであると考えますので、陳情型になるかは心配されるところでございますが、申請の内容を独自のアイデア、先駆的な活動方針の事例があったら、二、三お聞きしたいと思います。 先ほどの総務部長の答弁でよろしいかと思います。結構です。
○議長（黒河内浩君） はい、わかりました。
◆９番（竹中則子君） 次の質問に入ります。 事業の審査、交付額の決定等に地域協議会の中で難航したというお話も聞きましたが、問題点はなかったのか。また、現時点での来年度に向けて見えてきた課題はあったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 交付金制度の初年度でありますので、地域協議会の中でも戸惑いがあったかと思います。しかしながら、提案、また採択されたものを見ると非常にいい内容だと思っておりますので、こうしたことを繰り返しながら行くことが地域の活性化につながるのではないかという思いであります。 交付金の事業の募集期間、それから周知期間が短かったというそんな意見もありましたので、予算の関係もありますけれど、次年度に向けて早い段階で事業の募集を行っていくことも必要かというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 確かに市長の御答弁いただいたとおりだと思いますので、来年度に向けてはまたそうしていただきたいなと思います。 次の質問に入ります。長野県では、平成15年度に「信州ふるさとの道ふれあい事業」としまして、アダプトシステム事業を実施しております。アダプトとは養子縁組をするということで、住民が道路等の公共スペースを養子のように大事にするということだそうです。道路環境の向上や住民同士の交流を図るのが目的で、伊那市でも平成22年４月１日より実施されております。 また、アダプト事業の現在状況についてちょっとお聞きしたいと思います。現在、長野県の登録は299団体が協定を締結して活動をしているとお聞きしております。当市の今年度事業団体は12団体だそうでございます。また、登録状況・実施内容、予算配分、また６年目を迎えた市民参加の事業として成果は実証されているのでしょうか、お聞きいたします。 この事業は、市民と協働の地域づくりの一つと理解しておりますので、質問をいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 詳細については、担当のほうからまたお話をさせていただきたいと思いますが、伊那市うるおいの郷づくりふれあい事業、アダプトシステムでありますが、これは伊那市が管理をする道路とか河川、公園、そうした公共施設において地域の皆さん、あるいは各種団体、学校、企業といった皆様と協定を結んで、伊那市が消耗品等の支援をする、清掃や植栽の伐採、手入れやあるいは草取りだとか花壇の管理等、こうしたことをそうした皆さんにやっていただくという、これは平成22年度に制定をした制度であります。環境美化や良好な景観の形成には大変大きく貢献をしていただいているというふうに考えております。 また、活動を通じて地域住民の皆様の交流促進、また連帯感の高揚、そうしたことも成果として上がっておりますので、今後もこのアダプトシステムについては、さらに力を入れていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 伊那市のうるおいの郷ふれあい事業でありますけれど、22年発足当初、４団体と協定を結んでスタートをしたわけでありますが、現在、12団体までふえて登録をいただいて活動をしていただいている状況でございます。 支援につきましては、一団体当たり年間数万円程度ということでありますけれど、苗木ですとか肥料代、そういった材料代、それから出たごみの処理費等々に充てていただいている状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 目にするところ、本当に道路の周りをきれいにして、ボランティアを続けている団体もありますので、ぜひ続けていっていただきたいなと思います。 そしてまだ実施当初より継続して行っている事業団体はどのぐらいあるか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 先ほど申し上げましたが、スタート時点４団体だったんですけれど、この４団体も現在、ずっと継続して活動していただいておりますし、その後入っていただいた、登録していただいた団体についても、全てやめることなく現在も続いて活動をしていただいている状況であります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 継続して行っていただいているということで、大変うれしいと思います。 また、次の質問に入ります。ほかにも国・県の地域づくり、まちづくり補助事業があるのかお聞きしたいと思います。 担当部署が違い、予算も国・県・市とそれぞれだと思いますが、それに携わる地域の役員体制も高齢化が進み大変だとお聞きしております。行政としてはどのように指導が行われているのでしょうか、例えば建設課、今のアダプトシステム、また農政課では日本型直接支払制度、これも農業道路と言いましょうかね、そこらにスイセンを植えたり、手良地区でも大変活動をしていただいております。 また、そして企画課、地域自治振興では、伊那市協働のまちづくり交付金等ありますので、そこら辺の連携はどういうふうになっているのかお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このアダプト事業でありますが、高齢化によって活動ができない等の相談、今のところ特にありません。 ただ、私たち書類申請とかいうときには支援をしておりますので、遠慮なく声をかけてもらえればと思います。 コミュニティの助成につきましては、毎年多くの団体が事業の実施を希望しているわけでありまして、全ての事業が採択されるものではありませんので、これも地区等と連絡をとりながら申請の手続を行っていくと、県の元気づくり支援金事業が採択されるように、計画書の作成についても助言等をしながら、採択されるようにということで支援もしてきておりますし、今後もしてまいりたいと思います。 細かな点については、また担当からお話しさせてもらいます。
○議長（黒河内浩君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 先ほどのまちづくり交付金に類似する国・県等の新事業ですけれども、ただいま市長のほうからも話がありました元気づくり支援金、これについては毎年多くの団体から申請をしていただきながら、県のほうにつなぐ作業をしております。本年度については、伊那市関係で13団体、約2,320万円ほどの事業が既に採択が済んでおりまして、二次募集を今行っておりまして、４団体が申請中であります。そのほかに、県の関係でありますけれど、自治総合センターコミュニティ助成事業、それからこれは公民館等の集会施設あるいは防災組織等への備品等の整備事業がありますけれど、コミュニティ助成事業というのがございまして、今年度予算のほうにも計上してございますけれど、全部で６団体が認定をされる予定でありますので、お願いします。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 書類づくり等には、大変一緒になってつくっていただくとかいうことを聞いておりますので、これからもまちづくりのために皆さん頑張っていただきたいと思います。 次に、今後３年間は協働のまちづくり交付金は実施の予定と理解しておりますが、前年度総務委員会の附帯議決の中で、３年を目途に検討する機会を設けるべきだとしておりますが、今年度を終了した時点での事例発表とか検証等も実施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 各地域協議会での選考方法、また実施をした事業による効果、こうしたことは年度ごとに検証をすることは極めて重要であるというふうに思います。 今年度の事業が完了したところで、先駆的であったり、あるいは発展性のある事業、あるいはまたさらに波及効果が期待できる事業、そうしたものを中心に報告会を開催をし、市民の皆様、また地域づくり団体などにも幅広く参加をしていただけるように進めてまいりたいと思います。 さらに伊那市のホームページで、今年度事業の採択状況を公表したり、また来年度以降の事業の参考にしてもらうということも考えつつ、交付金制度のさらなる周知を図ってまいる所存であります。
○議長（黒河内浩君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） こうした交付金を活用したまちづくりに対して、住民の参加を促進するという意識の向上が必要と考えます。多くの市民にこんなすばらしい交付金があるという広報も必要だと思いますので、これから広報もしていただき、地域住民に深く理解され、「協働」の言葉どおり多くの住民が参加した、ともにまちづくりが推進され、伊那市の発展と地域の活性化につながるように願いまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（黒河内浩君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会といたします。
△延会 午後４時００分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...